【ソウル時事】韓国政府は６日、憲法改正案を閣議決定した。１９８７年の民主化以降初の改憲を目指す。２０２４年１２月の尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る混乱を教訓に、大統領の戒厳権限を制限し、国会の統制を強める改正を柱とする。
尹前大統領に無期懲役 軍動員は「憲法秩序乱す暴動」―戒厳巡る内乱罪、求刑は死刑・韓国
改憲案は、大統領が戒厳を宣言した場合、４８時間以内に国会の承認を得ることを義務付ける。承認されない場合や国会が解除を決議した場合には戒厳が即時自動的に効力を失うと明記した。
現行憲法は、大統領が戦時や事変などの際に非常戒厳を宣言でき、国会が戒厳解除を決議した場合には大統領が従わなければならないとする。しかし、尹氏は憲法や法の規定に反して戒厳を宣言し、国会に軍や警察を投入して解除決議を妨害した。妨害が成功していれば戒厳が継続していた可能性があり、制度の不備が指摘される。
改憲は、国会在籍議員２９５人の３分の２に当たる１９７人以上の賛成と国民投票で過半数の賛成が必要。革新系与党「共に民主党」などの１８７人が賛同しており、反対する保守系最大野党「国民の力」から１０人以上の賛成が得られるかが焦点になる。
