確定した刑事裁判をやり直す再審制度の改正議論を巡り、法務省が「強硬路線」からの修正を余儀なくされた。自民党の国会議員の怒りに火が付いているのは、法務省が作成した法案から冤罪（えんざい）を招いた過去の捜査・公判への反省が見えないためだ。議員側が求めているのは「魂の入った法案」だ。
「法務省は我々の意見を全然聞いていない。座っているだけ」
9日に自民党本部で開かれた法案審査のための自民党法務部会などの合同会議。井出庸生・党国対副委員長は、非公開の会議終了後、法務省への怒りをあらわにした。
超党派議員連盟の一員として、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の禁止を強く求めてきた。だが、2025年4月に始まった法制審議会（法相の諮問機関）では、冤罪被害者や日本弁護士連合会側の意見の多くが採用されなかった。できあがった法務省の法案は、検察の抗告を全面的に認める内容。現行の再審制度の運用をそのまま追認するかのようだった。
井出氏によると、9日の会議では、法案の修正を求める議員側に対して法務省の担当者は「ゼロ回答」だったという。「今の姿勢のままでは今後のやりとりは厳しいものになる。10年かかっても了承しない。法務省がしっかりと対応しなければ、10年でも20年でもこの会議を続ける」。井出氏はこうけん制した。
「我々は検察ではなく、刑事司法に対する守護神でないといけない」…
