【ワシントン＝杉本康士】英紙デーリー・メール（電子版）は9日、米イスラエルとイランが合意した2週間の停戦合意に関し、米国の有権者を対象に実施した緊急世論調査の結果を発表した。「よかった」と答えた人は33％だったのに対し、「よくなかった」は18％。「どちらともいえない」「分からない」が計48％に上った。
停戦合意は米東部時間7日夕に発表されたばかり。恒久的な戦闘終結に向けた米イランの高官協議は11日に予定されており、残された論点など交渉の全体像は見えていない。このためもあってか、米有権者が評価に迷っている姿がうかがわれる。
調査では、停戦合意が今後も維持されると思うかどうかも聞いた。その結果、維持されると答えた人は7％にとどまった。「おそらく」もしくは「きっと」維持されないとの回答は54％に上った。
米メディアでは、停戦合意を歓迎する声がある一方で、厳しい評価を下す論評もあった。
リベラル系のワシントン・ポスト紙は社説で、イランの最高指導者を殺害してもイスラム革命体制は存続していると指摘。イラン側が停戦に応じたのは体制を立て直すための時間稼ぎだとし、「悪い合意を結ぶよりは、合意できないほうがましだ」と批判。ニューヨーク・タイムズ紙も、イランの核・ミサイル開発計画阻止など軍事作戦の目的について、「どれ一つとして明確には達成されなかった」と結論付けた。
