米ワシントンの連邦地裁は9日、国防総省が施設内の取材拠点閉鎖など新たな規制強化を盛り込んだ取材ルールについて認めない判断を示した。「政治的言論の抑圧は、民主主義ではなく専制政治のしるしだ」と批判した。米メディアが報じた。
ヘグセス国防長官が主導する報道統制と主要メディアの排除に対し、司法は既に一度、差し止める判断を示しており、再び歯止めをかけた。地裁は、国防総省が新たな取材ルールにより、地裁の命令を回避しようとしていると指摘した。
国防総省は昨年、取材が安全保障上のリスクと見なされた場合は記者証を剝奪する可能性があると警告するルールを導入した。ワシントンの連邦地裁は今年3月、報道や言論の自由を保障する憲法修正第1条などに違反しているとして差し止めを命じた。国防総省はこれに対抗する形で、施設内にあった取材拠点を閉鎖して別棟に移した上で、記者が立ち入る際に職員の付き添いを義務付ける新たなルールを提示していた。（共同）
