米海兵隊は、日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から30年に際し、同県名護市辺野古の代替施設建設は「大規模事業であり、安全で運用可能な施設にするため時間がかかっている」と指摘した。報道担当者が共同通信の取材に答えた。
海兵隊は「日本政府と共に、可能な限り早く普天間を返還できるよう取り組んでいる」とした上で「代替施設が完成し、全面的な運用開始を宣言した後に返還する」と説明した。
合意から約30年を経ても返還が実現していない点については、2016年の米軍北部訓練場（沖縄県東村など）の部分返還に触れ「土地返還プロセス全体では大きく進展している」として基地負担軽減に向けた対応をアピールした。
