令和4年に広島県立中2年の男子生徒＝当時（14）＝が自死した事案があり、県の第三者調査委員会は12日、学校側の不適切な対応が一因だったとする調査結果を公表した。教員が大量の課題を課したり、課題の提出遅れを叱責したりした一方、必要な支援はしていなかったと指摘した。
報告書によると、生徒は中学進学後、大量の課題をこなさなければならなくなり、教員の厳しい指導も加わってストレスを抱え、抑うつ状態となった。楽しみにしていた部活動の継続も危ぶまれるようになるなど複合的な要因があり、「危機的な心理状態に至ったと推測される」とした。
再発防止策として、学校から独立した相談窓口の設置や、事案発生後の適切な調査実施などを提言した。
生徒は令和4年8月、踏切で列車にはねられて死亡している。生徒の両親が教員の不適切な指導があったと訴え、第三者による調査を要請。県の第三者委が6年4月から調べてきた。
両親は報告書の説明を受けた後、記者団に「再発防止策を速やかに実施してほしい」と語った。
