熊本県合志市の県立ひのくに高等支援学校で、令和4年に不登校になった男子生徒に関し、第三者による調査委員会が14日、同級生からスマートフォンの購入代金を支払わされるなど5件のいじめがあったとする調査報告書を公表した。県教育委員会が5年、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態に認定していた。
報告書によると、2年生だった3年度、同級生の1人から「交通費を貸して」と財布の現金を抜き取られたり、一緒に行ったゲームセンターで代金を払わされたりした。欠席が増え、4年3月から登校できなくなった。
報告書は、特別支援学校での勤務経験に差があり、特定の教員に業務が集中しやすかったことや、教員不足や業務過重が対応の遅れや支援の荒さにつながった可能性があったと指摘した。
荒木博之校長は記者会見で「再発防止に向け支援、指導体制の見直しを図る」と話した。
