原油を精製したナフサ由来のシンナーの調達不安が生じていることを巡り、赤沢亮正経済産業相は14日の閣議後記者会見で「原油や石油製品の必要量は確保できている」とし、不安を理由に出荷を抑制しないよう事業者側に要請したことを明らかにした。要請は13日付。赤沢氏は流通の目詰まり要因を特定し、対策を取ったことで問題は解消するとの見通しを示した。
住宅建設や自動車整備などに使われるシンナーは、ナフサ由来のトルエンやキシレンを原料とする。中東情勢の緊迫化を受けたナフサの調達不安が国内でも広がっており、日本塗装工業会は14日、国土交通省に原料の供給確保を求めた。
調達不安の背景を調べていた経済産業省によると、トルエンやキシレンの生産などを担う石油化学メーカーが3～4月にかけ、シンナーメーカー側に「4月末までは前年実績並み、5月は未定」とする原料供給の見通しを伝達。すると、シンナーメーカーや卸小売業者は5月以降に備え、即座に4月の出荷分を半減させたといい、塗装業者などが調達困難に陥ったという。
経産省は13日、伊吹英明製造産業局長名で「国内向け供給は（5月以降も）前年実績並みに継続されている」とし、原料調達に課題がある場合は出荷抑制ではなく、同省などに相談するよう要請する文書を発出した。対象はシンナーの原料メーカーから最終ユーザーまで幅広く、約180社、約70団体に上る。
そのほか、商社による独自輸入や塗装事業者などによる新規ルートの調達に加え、最終製品のメーカーが共同調達に乗り出すといった確保手段の多角化・強化も進んでいるという。
赤沢氏は「要請が機能すれば目詰まりは解消していくと思う。うまくいかなければ直ちにフォローし、原因を突き止めて手を打つ」と語った。
