地銀の再編ドミノが再加速している。低金利が続いていた2010年代の再編ラッシュは、人口減少や預金流出を乗り越えるための「生き残り」の手段だったが、今回は様相が大きく異なる。日銀のゼロ金利政策解除に伴う金利競争やネット銀行の台頭、物言う株主（アクティビスト）による圧力の高まりなど、地域金融を取り巻く環境は一層厳しさを増す。激動の金融市場で再編へ駆り立てられた地銀は、どんな果実を得ようとしているのか－。
3月下旬、長年地域経済を支えてきた「地域金融の雄」同士が立て続けに手を結んだ。
「首都圏から中京圏まで日本経済の中心エリアを効率的にカバーできる」
しずおかフィナンシャルグループ（FG）の柴田久社長は3月の記者会見でこう述べ、名古屋銀の藤原一朗頭取らと固い握手を交わした。静岡と愛知をまたいだ統合により、両社の連結総資産は約22・1兆円（2025年12月末時点）となり、地銀グループの総資産で全国4位に躍り出る。このほか新潟の第四北越FGと群馬銀、千葉銀と千葉興業銀が経営統合で最終合意した。それぞれが総資産20兆円規模を超える上位地銀グループ「20兆円クラブ」への仲間入りを果たすことになった。
