国立競技場に新設されたスイートルーム＝３月１６日、東京都新宿区のＭＵＦＧスタジアム
巨額の費用をかけ、２０１９年１１月に建設された新国立競技場。２１年東京五輪・パラリンピックのメイン会場は、維持管理費が年間約２４億円と見積もられ、負の遺産化が懸念された。収益性の向上を図るため昨春、民営化。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが命名権を獲得し、今年１月から「ＭＵＦＧスタジアム」の呼称となった。現状打破へ、さらなる施策が講じられている。
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今年３月、「コクリツ・ネクスト」と銘打った新事業の概要が発表された。総工費約９０億円かけて場内をリニューアル。法人用に新設した５３室のスイートルームや、刷新した飲食エリアが公開された。運営元となる「ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント」の竹内晃治社長は「単なる競技の場にとどまらず、文化や経済、地域、社会とつながる未来型スタジアムへ進化させる」と狙いを明かす。
体験価値の向上も、キーワードになる。その理想型に挙がるのが２４年１０月に開業したサッカースタジアムやホテル、商業施設などの大型複合施設「長崎スタジアムシティ」。昨秋に発表された開業１周年報告書によると、Ｊ１長崎の試合がない休日でも平均で約２万～３万人が利用する。飲食店は毎日オープンし、市民の憩いの場となっている。
都心にある国立競技場は、集客で有利な面を持つ。興行のない日の施設開放について「段階的に広げ、平日活用を模索していく」（担当者）とまだ慎重だが、官民連携の教育プログラムや、ビアガーデンなど季節イベントを開催する計画がある。
小池百合子東京都知事は「東京に一層の活気とにぎわいをもたらすことを期待している」と話す。「今後２～３年以内で黒字化を目指す。開かれたスタジアムにしていきたい」と担当者。「負の遺産」から「息づく遺産」となるか注目だ。
