確定した刑事裁判をやり直す再審制度の改正議論を巡り、法務省は15日、自民党に修正案を提示した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を維持する内容に、抗告禁止を求める議員が強く反発。鈴木馨祐・司法制度調査会長が法務省に「再修正を含めた検討」を指示した。
非公開で開かれた党法務部会などの合同会議後、鈴木氏が報道陣の取材に「今日の議論を踏まえてさらにどういう対応ができるのか。法務省に検討を求めた」と述べた。法務省は修正案で事態の打開を図ったが、今国会に刑事訴訟法改正案が提出できるのか見通せない状態が続くことになる。
修正案は、再審開始決定を取り消すべき十分な理由があると認める場合でなければ検察官は抗告をしてはならない▽検察官抗告があった場合、抗告が受理された日から1年以内に裁判所が決定を出せるよう努めなければならない――など9項目にわたる。いずれも法案の付則としていた。
出席した議員による…
