転覆事故では第11管区海上保安本部が業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両容疑の捜査を本格化させているが、最大の焦点は過失責任の所在だ。波浪注意報が発表される中、船長の出航判断が適切だったのかが問われることになる。
だが、船長の出航判断ミスと抗議団体側のずさんな運航管理による「過失の競合」によって事故が起きたことが立証されれば、船長以外も責任を問われる可能性がある。
業過事件に詳しい元検事の高井康行弁護士は、船長以外に①引率教員②船の運航団体（抗議団体）③学校（校長ら）にも生徒たちの安全を確保するべき業務上の注意義務があったと考えられると指摘。「そのため過失の競合で事故が起きた可能性も考えなければならない。それぞれの立場で、船長が出航判断を誤ることもありうるミスが起きるかもしれないという予見可能性があったかどうかも捜査対象となる」とし、「真相を明らかにするために、海保は学校側にも家宅捜索に入るべきだ」と話す。
亡くなった女子生徒が転覆した平和丸の船体の下で見つかった際、着ていた救命胴衣の一部が船尾付近の構造物に引っかかった状態だった。高井氏は「直接の因果関係は救命胴衣が引っかかったことにある。船長以外にも、女子生徒が救命胴衣を正しく着用しているかどうか確認すべき業務上の注意義務を負う立場の人物がいたかどうかも重要な捜査ポイントになる」との見方を示した。
