【ワシントン＝杉本康士】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、米国とイランが恒久的な戦闘終結に向けた対面協議を再開することで原則合意したと報じた。日時は未定だという。これに先立ち、トランプ米大統領は米イラン協議について「今後2日のうちにパキスタンの首都で行われるかもしれない」と米紙の取材に述べていた。複数の中東メディアによると、仲介役を務めるパキスタン軍のムニール参謀長が15日、米側の意向を伝えるためイランを訪問した。
米イラン協議はパキスタンの首都イスラマバードで11～12日に行われたが、イランの核開発計画の放棄などで一致できず決裂。米報道によると、米国がイランにウラン濃縮活動の20年間の停止を求めたのに対し、イランは最長5年であれば受け入れる意向を示した。
トランプ氏は14日のインタビューで「私は、イランは核兵器を持てないと言ってきた。20年は気にくわない」と述べ、濃縮活動を半永久的に認めない考えを示唆した。
米イラン協議に関しては、ペルシャ湾岸諸国とパキスタン、イランの政府関係者も週内にパキスタンで再開される可能性があるとの見通しをロイター通信に示した。
米CNNテレビは、イランとの協議が再開すれば、前回に続きバンス副大統領が米側代表を務めると報じた。バンス氏は14日、南部ジョージア州で開かれた会合で、前回の協議について「かなりの進展があった」としつつ、「イランと米国の間には大きな不信がある」と述べた。
一方、米中央軍司令官は14日、イランの港を出入りする船舶を対象にしたホルムズ海峡の封鎖により、イランの海上貿易を完全に遮断したとする声明を発表した。中央軍によると、封鎖開始後24時間で封鎖を突破した船はなく、6隻が米側の指示を受けてイランの港に戻った。封鎖作戦には海軍、海兵隊、空軍の1万人以上が参加し、艦艇12隻以上と100機以上の航空機が加わっていると説明した。
