水道管破裂による事故が全国で相次ぎ、老朽化に対する更新が急務となる中、農機大手で水道管も製造するクボタは29日、効率的な更新を支援するシステムの提供を始めた。石川県で最大11万件の断水が発生した昨年の能登半島地震を受け、人工知能（AI）を活用した災害時の被害予測システムなどを新たに開発。管路ごとの断水影響度を判定し、更新の優先度を見極める仕組みだ。
国内の水道普及率は98％を上回り、全国に敷設された水道管は総延長約74万キロに及ぶが、法定耐用年数40年を超えた老朽管の割合は2022年度末に23・6％に達した。早期に水道敷設が進んだ都市部を中心に漏水事故が多発し、今年4月末に京都市、その10日後には大阪市で発生している。
だが更新率は0・64％にとどまり、近年は技術者不足や建材、工事費の高騰から思うように更新が進まない状況だ。
能登半島地震では水道管をはじめ水道施設に甚大な被害があり、長期間の断水を余儀なくされた。全国の水道管で耐震管導入率は2割を下回り、防災面でも更新の効率化が課題だった。
こうした状況の打開に、クボタはAIを活用した2つの予測システムを開発した。1つは地震など自然災害の被害状況を管路ごとに予測。もう1つは破損箇所に応じた断水発生エリアと件数を割り出す。従来の老朽化評価システムと組み合わせ、個別の水道管について「断水影響度」として更新の優先度を分かりやすく提供。それぞれの予測結果なども地図上で管路ごとに色別に分かりやすく表示する。これを通じて水道事業者の更新計画策定を支援する。
同社の市川孝・常務執行役員は「水道管の更新計画について、技術者の経験だけでなく、断水件数の予測に基づき優先度を評価できるシステム」と強調した。この水道システム事業で年間20億～30億円の売り上げがあり、30年をめどに100億円に拡大する目標を掲げている。（藤谷茂樹）
