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イラン、フィリピン船舶のホルムズ海峡通過許可　両国外相が電話協議
速報

イラン、フィリピン船舶のホルムズ海峡通過許可　両国外相が電話協議

同省の発表によると、アラグチ氏は「フィリピン船籍の船舶、エネルギー資源、すべてのフィリピン人船員が安全かつ妨げられることなく、ホルムズ海峡を迅速に通航できるよう許可する」と伝えた。...

国際 日経新聞
2026年04月02日
横浜 交差点で女児が車にはねられ死亡 ドライバーを逮捕

横浜 交差点で女児が車にはねられ死亡 ドライバーを逮捕

2日夕方、横浜市戸塚区の交差点で、小学生とみられる女の子が、車にはねられて病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。警察は車のドライバーをその場で逮捕し、事故の詳しい状況を調べています。

社会 NHK
2026年04月02日
不法就労通報報奨金制度は「外国人差別」なのか　茨城県知事が反論「違法行為の是正措置」

不法就労通報報奨金制度は「外国人差別」なのか　茨城県知事が反論「違法行為の是正措置」

外国人不法就労の防止に向けて茨城県が導入する通報報奨金制度に対し、撤回を求める意見が各種団体から寄せられていることを受け、大井川和彦知事は2日の記者会見で「違法行為への是正措置で、差別や偏見を助長するとの主張は成立しない」と反論した。また、団体側の指摘に対する「茨城県の見解」と題した文書を発表し、制度の正当性を訴えた。 県は、報奨金制度に加え、事業者に対する雇用状況調査実施などを盛り込んだ条例の制定も目指しており、全国最高水準にある外国人不法就労の防止を図る取り組みを強化している。 報奨金制度は、外国人を不法に雇用する事業者に関する情報を県が募り、事実と認められる場合に県警に通報する仕組みだ。摘発につながるなどの有益な情報を提供した場合は1万円程度が支払われる。 特定の外国人への誹謗中傷などを防ぐため、通報者には氏名や住所、連絡先の明示を求め、匿名の通報や外国人個人に関する情報は受け付けない。 制度導入を巡っては、これまでに県弁護士会や在日本大韓民国民団（民団）、共産党系の政治団体「いのち輝くいばらきの会」などが、撤回を求める声明発表や要請を行っている。県弁護士会は声明で「不当な偏見と差別と分断を生じさせる」と主張した。 出入国在留管理庁によると、令和6年の全国の不法就労者は1万4453人で、うち茨城県は3452人を占め、最多だった。 こうした状況を念頭に、大井川知事は「違法行為の是正は行政の基本責務」と強調し、撤回要求は是正措置を放棄せよと求めるに等しい主張だと断じた。 県の報奨金制度を、不法滞在や不法就労などの情報提供に対する国の報奨金制度を補完するものだと位置付けた上で、「人権侵害」といった批判は「理解に苦しむ」とも述べた。また、差別や人権侵害につながるという指摘に対し「安易なレッテル貼りの議論で、地域の分断を深めかねない」との見方を示した。（森山昌秀）

社会 産経新聞
2026年04月02日
「強制収用」の検討、社長が国交相に伝達　成田空港巡る用地問題

「強制収用」の検討、社長が国交相に伝達　成田空港巡る用地問題

　成田空港（千葉県）で予定する滑走路新設・延伸に必要な用地の買収のめどが立たないことから、成田国際空港会社（NAA）の藤井直樹社長が2日、金子恭之国土交通相と面会し、土地収用法を適用した「強制収用」手続きを検討していることを伝えた。新滑走路の供用開始時期が「未定」であることも説明した。 　藤井社長は報道陣の取材に「国や関係自治体と一丸となって用地確保の加速化に最大限取り組んだものの、確保に至らない状況にある」と説明。「移転補償の内容や事業に納得を得られないケースなどについては、他の公共事業に鑑みて土地収用制度の活用が必要との判断に至った」とした。 　一方で地権者の理解を得られるよう、400回以上の説明を行ってきたとし、任意の用地取得についても「これまで以上に精力的に進める」と強調した。 　成田空港では「第2の開港」と位置づけ、既存のB滑走路（2500メートル）の1000メートル延伸と、C滑走路（3500メートル）新設の工事が進められている。インバウンド（訪日客）需要の拡大を見込み、年間発着枠を34万回から50万回に拡大するのが目的だ。 　NAAは、今年3月末をめどに1099ヘクタールの用地取得を目指してきたが、確保率は89・7％にとどまった。特にC滑走路区域は88・7％と低迷。供用開始時期を示せていない。一方、B滑走路区域は99・5％と必要な用地を確保したことから、2029年度内に先行して供用開始を目指すという。 　検討が進められている強制収用は開港前の1970年代にも実施されたが、国側は強引な方法だったとして謝罪し、事実上放棄した。このため、NAAが再び手続きに踏み出せば、大きな方針転換となる。関係者によると、NAAは住民への説明などを経て、早ければ6月にも手続き開始を正式決定するとみられる。 　藤井社長と面会した金子国交相は「土地収用制度の活用が必要な状況に至っていることは理解する」と文書でコメント。地元の理解を丁寧に得ることと、任意の取得に向けた取り組みを継続することをNAAに求めたことを明らかにした。 　土地収用法は、公共事業などの用地を強制的に買収する手続きを定めている。事業主体が申請し、国交省が事業遂行の能力や公益性などを踏まえ、事業認定を行う。認定を受けて事業主体は都道府県の収用委員会に土地の明け渡しを求める裁決を申請し、認められれば強制収用が可能となる。【合田月美、木村敦彦】

社会 毎日新聞
2026年04月02日
神奈川県が第2期のスポーツ推進計画発表　週1回以上スポーツする人、成人で70％以上に

神奈川県が第2期のスポーツ推進計画発表　週1回以上スポーツする人、成人で70％以上に

神奈川県は、「県スポーツ推進計画」を改定した第2期の「県スポーツ推進計画『エンジョイ・スポーツ！　かながわプラン』」を発表した。当面取り組む施策の目標年度を令和12年度までとし、スポーツを実際に行う「する」ことだけでなく、試合観戦などにあたる「みる」ことやスポーツ指導などにあたる「ささえる」ことでも新たに数値目標を設定した。 県によると、スポーツを「する」ことにあたるスポーツ実施率については、ほとんどの項目で数値目標を据え置いた。成人では、週1回以上スポーツを行う人の割合を70％以上として前回計画と同様にし、週3回以上が40％以上などとした。子供は週3回以上が55％以上、障害者では週1回以上を40％以上に定めた。 県が6年度に行った調査では、成人で週1回以上スポーツをすると回答した人は46・6％にとどまるなどしていた。 また、近年の県の調査では、テレビやインターネットを通してスポーツを見るなどした人の割合は60％台となっており、今回の計画では「みる」ことの目標を70％以上に設定。「ささえる」については、スポーツの指導やボランティア活動、子供の送迎などまで含めるとし、10％以上の数値目標を立てた。 県スポーツ課では、「スポーツを通じて県民が元気になったり、幸福度が上がることを目指したい」としている。

政治 産経新聞
2026年04月02日
トランプ氏、イラン攻撃は「次世代のため」　演説で長期化否定も…停戦への道筋示さず

トランプ氏、イラン攻撃は「次世代のため」　演説で長期化否定も…停戦への道筋示さず

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は1日の国民向け演説で、開始から1カ月が過ぎたイラン攻撃で「圧倒的な勝利を収めた」と語り、速やかに作戦を終えると説明した。イランの脅威を排除するための軍事作戦は「子や孫の将来への真の投資だ」と指摘。攻撃の長期化を懸念する国民に理解を求めたが、停戦への明確な道筋は示さなかった。 トランプ氏がイランへの大規模な攻撃に関し、国民に向けて説明したのは、2月28日の攻撃開始直後に演説の動画を公表して以来とみられる。

国際 産経新聞
2026年04月02日
香港アップル・デイリー創業者の財産を没収　政府が申し立て

香港アップル・デイリー創業者の財産を没収　政府が申し立て

香港政府は2日、民主派新聞・蘋果日報（アップル・デイリー、廃刊）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の財産の没収を裁判所に申し立てたと発表した。黎氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で懲役20年の有罪判決を受けており、犯罪に関連する財産を没収するという。 政府報道官は同日の声明で「国家安全を脅かす活動の資金源を断ち切る」と述べた。国安法は犯罪によって得られた財産を追徴・没収すると定める。犯罪に...

国際 日経新聞
2026年04月02日
「国家情報会議」創設法案審議入り　監視強化の懸念指摘も

「国家情報会議」創設法案審議入り　監視強化の懸念指摘も

　インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」創設法案が2日、衆院本会議で審議入りした。高市早苗首相は「複雑で厳しい国際環境で国益を戦略的に守るため、インテリジェンス機能を強化することが不可欠」だと強調した。国民監視の強化につながるのではとの指摘に対しては「懸念は当たらない」と否定した。 　首相はインテリジェンス機関の体制強化を「国論を二分するような大胆な政策」と位置付け、法案を今国会で成立させた後、7月にも国家情報会議を創設することを目指している。 　国家情報会議は首相をトップとする閣僚級の会議体で、警察庁、外務省、防衛省など既存の情報組織の「縦割り」を排し、政府全体の情報を集約・分析する。事務局として内閣官房に国家情報局を設置し、総合調整機能を付与する。首相は「各省庁の保有する情報がより多く集約され、総合的な分析機能が強化される」と強調した。 　本会議では与野党の議員が、情報機関の権限拡大を通じて国民に対する監視が強化され、プライバシーや表現の自由が侵害される可能性について質問した。首相は、国家情報会議や国家情報局に「新たに情報活動の権限を付与するものではない」と説明。「安全保障の確保」や「テロの防止」が法整備の狙いだとし、「国家情報局が国民のプライバシー等を無用に侵害するようなことはない」などとも繰り返した。 　政府は国家情報会議の創設後、さらなるインテリジェンス強化策として、外国勢力による諜報（ちょうほう）活動を取り締まる「スパイ防止法」の制定や独立した諜報機関「対外情報庁」（仮称）の設置を検討している。 　首相はこれらの検討状況については「立法措置の必要性を含め、検討状況を示せる段階ではない」と述べるにとどめた。 　情報活動の基本方針となる「国家情報戦略」の策定に関しては、名称は未定とした上で「国家情報会議で、政府の中長期的な情報活動の推進方針を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討していく」とした。【飼手勇介、田中裕之】

政治 毎日新聞
2026年04月02日
10年物国債の表面利率2.4％　1997年7月以来の高水準

10年物国債の表面利率2.4％　1997年7月以来の高水準

　財務省は2日、10年物国債の入札で、買い手に支払う利息の割合を示す表面利率を年2・4％に引き上げた。国内債券市場の金利上昇を反映し、1997年7月以来、28年8カ月ぶりの高水準となった。 　国債は国が借金をするために発行する債券。10年債は買い手に元本が返済されるまでの期間が10年のもの。利率が市場金利より低いと金融商品としての魅力に欠け、国債の買い手がつきにくくなる。そのため財務省は市場金利の水準を踏まえ、新たに発行する国債の表面利率を原則3カ月ごとに見直している。2026年1～3月は2・1％まで引き上げていた。25年10～12月は1・7％だった。 　足元では円安や中東情勢の緊迫化による原油価格高騰で、物価上昇の懸念が広がっている。市場では日銀が早期利上げに踏み切るとの見方が広がり、金利の上昇圧力となっている。2日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2・390％まで上昇（債券価格は下落）した。 　利率の引き上げにより国債の利払い費は急増し、国の財政悪化につながる。26年度の当初予算案で約13兆円とした利払い費は、満期を迎えた国債の借り換えが進むことで年々増え、29年度には21兆6000億円まで膨らむ見通し。【成澤隼人】

経済 毎日新聞
2026年04月02日
白亜紀前期の大型恐竜足跡　アジアの研究空白域埋める発見

白亜紀前期の大型恐竜足跡　アジアの研究空白域埋める発見

　モンゴル北部にある1億2000万年前（白亜紀前期）の地層から、大型恐竜の多数の足跡化石を発見したと、岡山理科大（岡山市）とモンゴル科学アカデミーなどの研究チームが2日発表した。チームによると、中央アジア北部で白亜紀前期に大型恐竜の存在を示す化石は初。アジアにおける恐竜研究の空白域を埋める発見で、進化や生態の謎に迫る鍵となりそうだ。 　化石を見つけたのは、モンゴル北部サイジュラハ地域。1950年代にモンゴルの研究者が発見を報告していたが、場所の詳細がなく長らく所在が不明だった。チームは地元への聞き取りなどで場所を特定、2024年に発掘を始めた。 　チームは白亜紀前期の地層から、縦7メートル、横5メートルの範囲で足跡化石を計31個発見。歩幅から算出した速度などを基に、少なくとも肉食竜5頭と草食竜2頭のものと判断した。足跡は最大で肉食竜が縦約57センチ、草食竜が縦約71センチ。全長は肉食竜が約8メートル、草食竜が約15メートルと推定される。（共同）

社会 毎日新聞
2026年04月02日
「ヘリウム」米から代替調達へ “安定供給に支障なし”経産省

「ヘリウム」米から代替調達へ “安定供給に支障なし”経産省

イラン情勢の緊迫が続く中、中東への依存度が高い産業用ガスの「ヘリウム」について、経済産業省はアメリカから代替調達できるめどが立ったとして、現時点で安定供給に支障は無いという見方を明らかにしました。

経済 NHK
2026年04月02日