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市川團十郎さん親子、仲野太賀さんら登場　成田山新勝寺で節分会
速報

市川團十郎さん親子、仲野太賀さんら登場　成田山新勝寺で節分会

　千葉県成田市の成田山新勝寺で3日、恒例の節分会（せつぶんえ）があった。人気の俳優や力士らが盛大に豆をまき、集まった人たちは福を求めて一斉に手を伸ばしていた。 　午前11時からの初回は、「成田屋」の屋号を持つ歌舞伎俳優の市川團十郎さん親子、NHKの大河ドラマ「豊臣兄弟！」で主演を務める仲野太賀さん、大相撲の大の里、豊昇龍の両横綱らが登場。 　新勝寺の豆まきでは、本尊である不動明王の前では鬼でさえも心を入れ替えるとの考えから、「鬼は外」は言わずに「福は内」だけ唱えるのがしきたり。参加者らは、境内を埋める大勢の人たちに向けて「福は内」と声を合わせながら、大豆と殻付きの落花生が入った小袋を次々とまいた。 　この日計3回の豆まきで、大豆860キロと殻付きの落花生400キロ、剣をかたどった「剣守」365個がまかれた。【合田月美】

社会 毎日新聞
2026年02月03日
立民との大連立あり得るが、自民党内「ガタつく」＝岸田前首相

立民との大連立あり得るが、自民党内「ガタつく」＝岸田前首相

［東京　２８日　ロイター］ - 岸田文雄前首相は２８日都内で講演し、少数与党の状況を克服するため工夫が必要と述べ、立憲民主党との大連立も「理屈の上ではあり得る」と語った。ただ、「立憲党内は左右の意見幅があり、連立を組めば自民党内がガタつく」と懸念を示した。 岸田前首相は、７月の参院選がどのような結果になっても「衆院は少数与党の状況は変わらない」と指摘した。政策ごとに各党と「いきなり連立でなく部分連合の努力をやってみて、連携の形をより安定させるための工夫が必要。その議論が進むと連立もあり得る」と述べた。

国際 ロイター
2025年05月29日
米最高裁、アリゾナ州銅鉱山の開発許可　先住民の訴え退ける

米最高裁、アリゾナ州銅鉱山の開発許可　先住民の訴え退ける

[２７日 ロイター] - 米連邦最高裁は２７日、アリゾナ州に位置する世界最大級の銅鉱山「レゾリューション」の開発を巡り、資源大手リオ・ティント(RIO.AX), opens new tabとＢＨＰグループ(BHP.AX), opens new tabによる用地取得に宗教上の理由で反対していた先住民の訴えを退けた。 アリゾナ州の先住民族サン・カルロス・アパッチ族と自然保護活動家などで構成する団体「アパッチ・ストロングホールド」は、同鉱山の開発により、神聖な儀式に使用される土地が破壊されるとして訴訟を起こしていた。 下級審は連邦政府が鉱山開発に向けて両社と土地の交換を進めることを認める判決を出していた。 米政府は連邦所有地では政府が望むことをできると主張。今回の最高裁の決定を受けて、政府は両社に同鉱山へのアクセスを認める手続きを来月までに開始できる。 もっと見る トランプ政権は土地の譲渡と鉱山の開発を進める意向を示している。

国際 ロイター
2025年05月29日
非公開化含め各種提案受けている、様々な選択肢を検討＝太陽ＨＤ

非公開化含め各種提案受けている、様々な選択肢を検討＝太陽ＨＤ

［東京　２８日　ロイター］ - 太陽ホールディングス（ＨＤ）(4626.T), opens new tabは２８日、米投資ファンドなどから買収提案を受けているとの報道を受けてコメントを発表し、「資本業務提携や特別目的会社（ＳＰＣ）を通じた非公開化などの各種提案を受けている」と明らかにした。その上で、企業価値向上や株主共同の利益の確保の観点からさまざまな選択肢の検討をしているが、現時点で決定した事実はないとしている。 ブルームバーグは同日、太陽ＨＤが米ＫＫＲ(KKR.N), opens new tabや日本産業推進機構（ＮＳＳＫ）から買収提案を受けていると報じた。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じた非上場化を目指すという。

経済 ロイター
2025年05月29日
日産、1兆円規模の資金調達検討　英政府系保証付き融資も視野＝ＢＢＧ

日産、1兆円規模の資金調達検討　英政府系保証付き融資も視野＝ＢＢＧ

［東京　２８日　ロイター］ - ブルームバーグは２８日、日産自動車(7201.T), opens new tabが借り入れやさらなる資産売却を通じて１兆円規模の資金調達を検討していると報じた。 ドルやユーロ建てを含む最大６３００億円の転換社債や普通社債を発行するほか、英政府系機関の英国輸出信用保証局の保証が付いた１０億ポンド（約１９００億円）のシンジケートローンを受け取ることも視野に入れるという。 また、保有する仏ルノー(RENA.PA), opens new tabや電池メーカーＡＥＳＣグループの株式、南アフリカやメキシコ工場の売却なども計画していると伝えている。

経済 ロイター
2025年05月29日
中国、台湾周辺海域で大規模艦隊展開　台湾総統就任1年迎える中

中国、台湾周辺海域で大規模艦隊展開　台湾総統就任1年迎える中

［２８日　ロイター］ - 中国が５月に入り、台湾や日本列島南部の近海に当たる東シナ海と南シナ海で、海軍や沿岸警備隊の艦船など通常を上回る大規模な艦隊を展開していることが、安全保障当局者３人とロイターが確認した軍事活動に関する文書で分かった。 中国の軍事活動の活発化は、５月に台湾の頼清徳総統が就任１年を迎えた中で行われた。 ２１日には６０隻近く、２７日には７０隻以上の艦船を展開。誘導ミサイルフリゲート艦、駆逐艦のほか、２隻の空母も派遣した。空母の「山東」は南シナ海、「遼寧」は台湾の南東沖をそれぞれ航行している。 安全保障当局者の１人は、世界的な地政学的な不確実性の中で、日本から台湾、フィリピン、ボルネオ島に至る「第１列島線」沿いに、中国が圧力をかけていると指摘。「遼寧」による演習では、東シナ海と黄海周辺で外国の船舶や航空機を攻撃するシミュレーションが行われ、「優位性を強めようとしている」とも指摘した。 別の関係者は、中国海軍のプレゼンスが５月に「明らかに」強化されたとし、「中国は明確に、これらが自国の海域で、いつでもどこでも思いのままに活動できることを示そうとしている」との見方を示した。 中国国防省はコメント要請に応じなかった。 中国は頼氏を「分離主義者」とし、就任以来、大規模な軍事演習を３回実施している。一方、台湾当局は２８日、「遼寧」が台湾の南東沖にいると明らかにし、脅威レベルに応じて戦闘態勢を強化する構えを示した。 日本は、「遼寧」と随伴する中国の艦艇が日本列島南部を通過し、西太平洋に至る航行を追跡した。林芳正官房長官は、中国は自国の沿岸から離れた場所での作戦能力の向上を図っているとの見方を示した上で「日本政府は動向を注視し、監視活動に全力を尽くす」と説明した。

国際 ロイター
2025年05月29日
ウクライナ・ロシア、交渉団長が電話会談　和平条件覚書巡り協議

ウクライナ・ロシア、交渉団長が電話会談　和平条件覚書巡り協議

［２８日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ウクライナとロシアが今月トルコで実施した直接交渉の代表団長がこのほど電話会談を行い、ロシアが作成しているとする和平合意に関する条件の覚書について協議したと明らかにした。 ウクライナとロシアは今月１６日にトルコのイスタンブールで約３年ぶりの直接交渉を実施。ウクライナ側はウメロフ国防相、ロシア側はメジンスキー大統領補佐官が代表団を率いた。 ゼレンスキー大統領は、ロシアはイスタンブールでの協議で覚書を作成する意向を初めて表明したが、すでに１週間以上が経過していると指摘。ウクライナはロシアと連絡を取り、覚書について問い合わせているとし、「ウメロフ国防相がメジンスキー大統領補佐官と電話会談を行った。ロシア側は（覚書を）作成すると回答したが、われわれは何も受け取っていない」と述べた。ゼレンスキー氏によると、米国もロシアから何も受け取っていない。 ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日、ウクライナとの次回協議に向け準備を進めており、米国との接触も継続すると表明。ウクライナとの次回の協議もイスタンブールで実施される可能性があると述べた。 ゼレンスキー氏は現在ベルリンを訪問中。

国際 ロイター
2025年05月29日
イーライリリー、非オピオイド薬のサイトワンを10億ドルで買収へ

イーライリリー、非オピオイド薬のサイトワンを10億ドルで買収へ

[２７日 ロイター] - 米製薬大手イーライリリー(LLY.N), opens new tabは、非上場の同業サイトワン・セラピューティクスを最大１０億ドルで買収する。両社が２７日に発表した。 サイトワンの株主は、前払い金と特定の目標達成に応じたマイルストーン収入合わせて１０億ドルの現金を受け取る可能性がある。 これによりイーライリリーが入手するサイトワンが開発中の非オピオイド鎮痛薬「ＳＴＣ─００４」は、イーライリリーが片頭痛などの慢性痛向けに開発する薬剤製品の拡大に役立つ。 ＳＴＣ─００４はＮａｖ１．８阻害薬と呼ばれるクラスに属する薬剤で、痛みの信号伝達に関与する経路を標的にする。一方、オピオイドは血液中を移動し、神経受容体に結合することで脳の報酬中枢を刺激し、中毒や乱用につながる。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリスト、エバン・シーガーマン氏は、サイトワンの買収で、イーライリリーは製品多角化に向けた動きを最近の肥満症薬における成功にととまらず、同社がよく知る治療分野へ広げることができると指摘した。

経済 ロイター
2025年05月29日
アングル：中国経済に根強い将来不安、金利下がっても積み上がる預金

アングル：中国経済に根強い将来不安、金利下がっても積み上がる預金

[北京/シンガポール ２７日 ロイター] - 中国の主要銀行が先週預金金利を引き下げた際、ミロ・チェンさん（３７）はソーシャルメディアで「金利が下がった際にあなたは貯蓄しますか、それとも消費しますか」とアンケート調査を行った。 回答者約５０００人の８０％超が貯蓄を選択し、内需を喚起して経済成長につなげようという政府の取り組みがいかに難しいかが浮き彫りになった。 中国南部のインターネット企業で働くチェンさんは「結果は一方的で人びとが（将来を）とても心配している様子がうかがえる」と語った。自身も勤め先がいつまで生き残れるか分からないとし、やはり貯蓄すると付け加えた。 預金金利低下の背景には、中国人民銀行（中央銀行）が監督する自主規制機関による預金金利上限の引き下げがあった。各銀行の利益率を守るとともに、貯蓄を抑制して消費や投資を促す狙いとみられている。 しかし近年の預金金利低下が続いた局面でも、爆発的な預金の伸びに歯止めはかかっていない。むしろ、自力でセーフティーネットを築こうと努力している消費者にとって、金利収入減少という副作用への懸念を強める形になりつつある。 公式データによると、今年３月末時点で中国の家計が保有する預金残高の総額は１６０兆元（２２兆３０００億ドル）を突破し、前年比で１０．３％増えて昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の１１８％相当に達した。一方、今年１－３月の小売売上高は前年比４．６％増だった。 グローバルデータ・ＴＳロンバードＡＰＡＣのエコノミスト、ミンシャオン・リャオ氏は、中国の人びとにとって金利低下は「所得の伸びを鈍化させる公算が大きい」と指摘する。 リャオ氏は「特に１９８０年代生まれの人びとは、低金利が続きそうなことに伴ってこの先１０年は消費よりも貯蓄を拡大して退職後のお金を確保しなければならないのではないか」と述べた。 中国の家計が貯蓄を続ける原因は、デフレ圧力に見舞われて低迷する経済において仕事が保障されないのではないかとの不安や、長引く不動産不況に起因する資産形成面の懸念だ。 リャオ氏を含む複数のエコノミストは、中国で消費を上向かせるための最善の政策は年金や他の給付制度の基盤を強化し、家計が必要とする貯蓄額を減らすことだと提言する。 １年前にマーケティングの仕事を失った後、フリーランスで働くローレンス・パンさん（３０）は、もはや社会保険料を支払っていない。支払い能力はあるが、公的年金制度は信頼できないとの理由で、自分で貯蓄する方がましだと考えている。

経済 ロイター
2025年05月29日
スペースＸ「スターシップ」、打ち上げ後制御失う　3回連続失敗

スペースＸ「スターシップ」、打ち上げ後制御失う　3回連続失敗

[スターベース（米テキサス州） ２７日 ロイター] - イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸの巨大ロケット「スターシップ」は２７日、テキサス州南部にある同社の発射施設から打ち上げられた。しかし、飛行中に不具合が発生して宇宙空間で制御不能に陥り、予定していた試験の一部を中止した。 飛行試験は９回目で、３回連続で失敗に終わったことになるが、前回までの２回の試験よりも遠くまで飛行した。スターシップは火星に人類を送り込むというマスク氏の目標の核となるプログラム。 打ち上げシステムは上段のスターシップとブースター部分から成るが、分離したブースター部分が地球への帰還体制に入る中で不具合が発生し海に落下。一方、スターシップは宇宙空間には到達したものの、ミッション開始からおよそ３０分後に制御不能のスピンを始めた。 今回の試験では使用済みブースターを再利用する試みが行われた。 マスク氏はＸに投稿し、スターシップの主燃料タンクの漏れが制御不能につながったと説明。「良いデータがたくさん集まった。次の３回の打ち上げの間隔は約３─４週間に１回と速くなる」などと語った。試験後に現地で演説する予定だったが、姿を見せなかった。

経済 ロイター
2025年05月29日
米住宅市場の不確実性増大、6割が「購入好機か判断できず」＝調査

米住宅市場の不確実性増大、6割が「購入好機か判断できず」＝調査

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が２８日に発表した調査によると、米国の住宅所有者と購入希望者は、２０２３年以来最も不動産市場に対する不確実性を感じている。住宅ローン金利の高止まりなどが背景にある。 調査によると、住宅購入の好機かどうか判断できないと答えた回答者は２０００人のうち６０％に上った。２４年は５７％、２３年は４８％だった。 同行の個人向け融資担当の責任者マット・バーノン氏はロイターに対し、金利の変動と住宅価格の高止まりに起因する高い不確実性が、通常は活動が活発化する春の住宅購入に水を差していると指摘。「春のシーズンという観点から見ると、歴史的に見ても明らかに出足が遅い」と述べた。 住宅ローン金利(USMG=ECI), opens new tabは米１０年債利回りに連動して上昇している。金利変動の背景には、関税措置を含むトランプ米政権の経済政策と、財政見通しの悪化を巡る懸念がある。 不動産情報サイト、ジロウのシニアエコノミスト、カラ・ン氏は「昨年４月と比べて買い手側の選択肢が増え、購入しやすくなったにもかかわらず、年間の販売高は減少した」と指摘する。 一方、調査によると、住宅購入希望者の５２％が市場の状態は１年前よりも改善していると感じている。また、４人に３人が住宅価格と金利の低下を予想しており、２３年の６２％からその割合は上昇した。 前出のバーノン氏は、６─７％の継続的な金利水準は、今や新常態（ニューノーマル）になりつつあるとした上で、「消費者は金利と価格が低下する機会を狙っている」と述べた。

経済 ロイター
2025年05月29日