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NBA ブルズ 河村勇輝 2試合連続出場で6得点
速報

NBA ブルズ 河村勇輝 2試合連続出場で6得点

NBA＝アメリカプロバスケットボール、ブルズの河村勇輝選手は1日、ヒート戦に2試合連続で出場し6得点をあげ、ともに自己最多の6つアシストとリバウンドをマークしました。

スポーツ NHK
2026年02月02日
赤旗への「取材拒否」撤回、万博協会が通期許可証発行　共産党「不当な排除を打ち破った」

赤旗への「取材拒否」撤回、万博協会が通期許可証発行　共産党「不当な排除を打ち破った」

共産党機関紙「しんぶん赤旗」が大阪・関西万博の会場取材から排除されていると抗議していた問題で、同紙は27日の紙面で、日本国際博覧会協会が26日に通期の取材許可証を発行したと報じた。記事は「不当な排除を打ち破りました」「万博の真実を伝える報道を強める決意を新たにしています」としている。 共産党は、万博開幕前の4月4～6日に行われた予行演習「テストラン」などで赤旗の取材が認められなかったとして、万博協会に抗議。協会は一時的な取材許可証を発行し、赤旗は同月21日の協会の記者会見を取材した。同党はさらに通期の取材許可証を発行するよう求めていた。 今月14日の衆院経済産業委員会で、武藤容治経済産業相が共産党の辰巳孝太郎氏に対し「事務方を通じて万博協会に確認したところ、赤旗に対して通期パスを出す方向で作業を進めているとの報告を受けた」と答弁していた。

文化・エンタメ 産経新聞
2025年05月27日
ロシア、トランプ氏は「感情的」と　プーチン氏を「狂った」と非難したことを受け

ロシア、トランプ氏は「感情的」と　プーチン氏を「狂った」と非難したことを受け

ロシア大統領府（クレムリン）は26日、アメリカのドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「全く狂ってしまった」と非難したことを受け、トランプ氏に「感情の過負荷」がうかがえると主張した。 トランプ氏は25日、ロシアが24日夜から25日にかけ、ドローン（無人機）298機とミサイル69発でウクライナを攻撃したと伝えられた後、自身のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに、「（プーチン氏に）何かが起こった」、「彼は全く狂ってしまった」、「不必要に多くの人を殺している」と投稿した。 この夜間攻撃では、少なくとも13人が殺害され、数十人がけがを負ったとされる。ロシアが2022年2月にウクライナ全面侵攻を開始して以降で最大規模の空からの攻撃とされる。 トランプ氏のこうした発信について、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は26日、「関係者全員の感情の過負荷に関係している」と評した。 ペスコフ氏はまた、ウクライナがロシアの「社会インフラ」を攻撃したことへの対応として、今回の攻撃を実施したと説明した。 End of 読まれた記事ランキング ロシア国防省は、国内のいくつかの州の上空で防空システムが、ウクライナのドローン20機を破壊したとした。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日、ロシアによる空爆について、「軍事的な意味」はないと主張。「明白な政治的選択であり、（中略）それはプーチン、ロシアによる選択だ。（中略）戦争を続け、生命を破壊することを示すものだ」とした。 こうしたなか、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は26日、ウクライナに供給している兵器について、使用範囲の制限は「もはやない」と述べた。ロシアによる週末の攻撃を受けた発言とみられる。 メルツ氏は、「ウクライナは自国を防衛するために、たとえばロシアの軍事拠点を攻撃することができるようになったということだ。（中略）ごく一部、例外はある。最近までは、そうしたことはできなかった。今はできる」と述べた。 ドイツは長距離巡航ミサイル「タウルス」をウクライナに供与する見通しだと報じられている。ドイツの前政権は供与を拒んでいた。 タウルスの射程距離は約500キロメートルで、他の友好国が供給しているミサイルをはるかに上回る。ロシアはこの兵器の供給を「危険な動き」だとしている。 ロイター通信は、ゼレンスキー氏が28日にベルリンを訪れる予定だと報じているが、この情報は確認されていない。 ウクライナに供与する兵器をめぐっては、イギリスは昨年、防衛のためにどのように使うかはウクライナに決定権があるとした。アメリカは昨年11月、ジョー・バイデン大統領（当時）がウクライナに、長距離ミサイルをロシア国内への攻撃に使うことを制限付きながら許可した。 トランプ氏は25日、ニュージャージー州で記者団に応じ、プーチン氏とは「長いつきあいで、いつもうまくやってきた。だが、彼は（ウクライナの）街にロケット弾を撃ち込み、人々を殺している。まったく気に食わない」と語った。 アメリカの対ロシア制裁の強化を検討しているのかと問われると、トランプ氏は「もちろんだ」と答えた。トランプ氏はかねてから、このような脅しを繰り返している。しかし、これまでのところ、ロシア政府に対して何らかの制限を実施してはいない。 トランプ氏はそれから間もなく、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、プーチン氏は「完全に狂ってしまった」と投稿した。 「私はいつも、（プーチン氏が）ウクライナの一部ではなく全てを欲しがっていると言ってきた。それが正しいということが、証明されつつあるのかもしれない。だが、もし彼がそんなことをすれば、ロシアの破滅につながる！」ともトランプ氏は書いた。 一方でトランプ氏は、ゼレンスキー氏に対しても、「彼（ゼレンスキー氏の）話し方は、自国のためにならない」と批判。「彼の口から発せられるすべてが、問題を引き起こす。それが気に食わない。そういうのはやめるべきだ」と、トランプ氏はゼレンスキー氏について書いた。 ウクライナの欧州の同盟国は、対ロシア追加制裁を準備している。しかしながら、アメリカは、和平交渉の仲介を継続するか、進展がなければ仲介の取り組みから手を引くかのどちらかだとしている。 クレムリンのペスコフ報道官は26日、この和平交渉の開始について、ロシアは米国民と「個人的にトランプ大統領に」対して「心から感謝している」と述べた。 トランプ氏とプーチン氏は先週、2時間にわたって電話をし、アメリカが提案した停戦合意について協議した。 16日には、トルコ・イスタンブールで、ウクライナとロシアの直接協議が行われた。この直接協議で合意・実現した、兵士および民間人の大規模な身柄交換、戦闘停止に向けた進展はほとんどない。 （英語記事　Kremlin calls Trump 'emotional' after US president says Putin is 'crazy'）

国際 BBCニュース
2025年05月27日
日光を浴びることが免疫システムをブーストする可能性がある

日光を浴びることが免疫システムをブーストする可能性がある

日光浴が健康にいい影響をもたらすという考えは古くから存在しており、実際に日光浴をする人は寿命が長いという研究結果も報告されています。新たに、ニュージーランドのオークランド大学で分子医学・病理学の准教授を務めるクリストファー・ホール氏らの研究チームが、「日光を浴びることで免疫システムがブーストされる可能性がある」ことを突き止めました。 A light-regulated circadian timer optimizes neutrophil bactericidal activity to boost daytime immunity | Science Immunology https://www.science.org/doi/10.1126/sciimmunol.adn3080 Daylight can boost the immune system’s ability to fight infections – new study https://theconversation.com/daylight-can-boost-the-immune-systems-ability-to-fight-infections-new-study-257224 ほとんどの生物には、概日リズムと呼ばれる約24時間周期で変動する生理現象が存在します。分子レベルでは、概日リズムは時計遺伝子と呼ばれる遺伝的にコード化されたタイムキーパーを介して調整されており、さまざまな細胞に時計遺伝子があることが知られています。 概日リズムは生物にとって非常に重要ですが、夜更かしをしたり交代勤務の仕事をしていたりすると概日リズムが乱れやすくなります。不規則な睡眠パターンや社会的時差ぼけは免疫システムの弱体化と関連していることがわかっているほか、交代勤務制による概日リズムの乱れが感染症を防ぐ能力に悪影響を及ぼすという研究結果もあります。 これらの結果は、「日光を定期的に浴びて概日リズムを維持することが健康な免疫システムをサポートする」という考えを支持しています。新たにホール氏らの研究チームは、概日リズムがどのようにして免疫系を制御しているのかを調べるために実験を行いました。 研究チームは実験にあたり、生物学のモデル生物として知られるゼブラフィッシュの幼生を用いました。ゼブラフィッシュは遺伝子構成と免疫システムが人間と類似しており、体が透明なため顕微鏡で生物学的なシステムを観察しやすいとのこと。 今回ホール氏らが着目したのは、白血球の中でも殺菌機能に特化している好中球という免疫細胞です。好中球は体内で最も豊富な免疫細胞ですが、非常に短命なため人間の血液から単離した好中球を実験で扱うのは困難です。しかし、透明なゼブラフィッシュの幼生を使用すれば、無傷の体内で好中球の機能を直接観察できます。 以下の動画は、体内に侵入した細菌(緑色の蛍光)を好中球(赤色の蛍光)が捕食している様子を撮影した、ゼブラフィッシュの幼生を用いた感染モデルのタイムラプスです。 Immune cells attacking bacteria in zebrafish larva - YouTube ホール氏らが行った過去の研究では、細菌感染に対する免疫応答の強さは、動物が活動する日中にピークに達することが示されました。これは、人間とゼブラフィッシュの両方に生存上の優位性をもたらす進化的反応だとみられています。ホール氏は、「人間やゼブラフィッシュなどの昼行性動物は、日中に最も活動的であるため、細菌に感染する可能性が高くなります」と指摘しています。 今回の研究では、この強化された免疫反応が日光とどのように同期しているのかを調べるため、まずは好中球が1日のさまざまな時間帯に細菌を殺す様子を観察しました。その結果、やはり好中球は夜間よりも昼間に効率的に細菌を殺すことがわかりました。 続いて研究チームは好中球の遺伝子を編集し、特定の時計遺伝子を慎重に除去していくことで、概日リズムがオフになるかどうかを調べました。このアプローチについてホール氏は、「アナログ時計から重要な歯車を取り除き、時を刻まないようにするのと同様です」と述べています。 実験の結果、好中球では「Per2」という時計遺伝子が概日リズムの調整に重要な役割を果たしていることが判明。Per2の発現は一定の光条件下で増加し、これが殺菌機能を強化していることが確認されました。 ホール氏は、「次の課題は好中球が光をどのように検出するのか、そして人間の好中球もこの内部時計メカニズムに依存して抗菌活性を制御しているのかどうかを、正確に理解することです。また、この殺菌メカニズムが日中に遭遇する可能性が高い細菌など、特定の種類の細菌に限定されているのかどうかも興味深いところです。それとも、すべての感染性の脅威(ウイルス感染を含む)に対するより一般的な反応なのでしょうか？」と述べました。 好中球は炎症部位に動員される最も豊富な免疫細胞であるため、今回の発見は多くの炎症状態に影響を及ぼします。また、好中球の概日時計を標的にして細胞の活性を調整する新たな薬剤開発につながる可能性もあるとのことです。

科学・医療 GIGAZINE
2025年05月27日
「スマートグラス嫌い」を5分で変えた、グーグルのAndroid XRメガネ体験

「スマートグラス嫌い」を5分で変えた、グーグルのAndroid XRメガネ体験

　その5分間、映画「ミッション：インポッシブル／ローグ・ネイション」のベンジーになった気分だった。もっとも、ウィーン国立歌劇場でスマートグラスをかけてトム・クルーズの声を聞く代わりに、筆者は開発者会議「Google I/O」で約1.5m四方の木製の小屋に立ち、AI「Gemini」の声を聞いていた。 　筆者が体験したのは、「Android XR」搭載スマートグラスの試作品だ。右のレンズには小さな白い文字で時刻と気温が表示されている。午後2時24分、華氏73度（摂氏23度）。 　もしスマートグラスがこれだけの機能しか持たなくても自分は満足していたはずだ。だが、これはホーム画面にすぎなかった。 　次にこの試作品で写真を撮り、そのプレビューを片方のレンズにフルカラーで表示した。写真と現実の風景を同時に見る体験は衝撃的だった。この未来的なフレームは、GoogleがサムスンおよびQualcommと共同開発しているAndroid XR搭載スマートグラスのごく初期の試作品だ。 　見た目は一般的な度付きメガネとほとんど変わらない。実際、Googleは製品版フレームのデザインでWarby Parker（筆者がここ数年愛用しているブランド）や韓国のメガネブランドGentle Monster（ビヨンセやリアーナが使っていることで知られる）と協力すると発表した。 　一般的なメガネと違い、このフレームにはテクノロジーが詰め込まれている。Geminiに話しかけるためのマイクと応答を聞くためのスピーカーがあり、テンプル上部には物理的なシャッターボタンも付いている。フレーム側面に触れて操作することもできる。さらに各種センサーが動きを入力として解釈し、例えば「Googleマップ」なら、自分がどちらを向いていても経路案内を表示できる。 　これまで筆者は他のスマートグラスを軽視して避けてきた。労力や価格に見合わないと感じたからだ。だが、今回のモデルは転機になるかもしれない。GoogleはMetaの「Ray-Ban Metaスマートグラス」の代替品を求めるアーリーアダプター以外にも関心を広げようとしている。筆者は短時間の体験の中で、もっと広い層に訴求できる可能性を感じた。操作はAndroidスマートフォンの延長のように直感的だった。数年後には眼科で、ブルーライトカットと同じ調子でAndroid XRとGeminiのオプションを付けるかを尋ねられるかもしれない。 　特に印象的だったのは、右のレンズにある小型ディスプレイだ。しかし、その仕組みを説明するのは困難なので助けを借りた。自分にはAR・VR機器に精通した米CNETの同僚であるScott Stein記者がいる。彼は2024年に同様のプロトタイプを試していたことが分かった。 　Stein記者は、「このメガネには右レンズに1つのディスプレイがあり、アームに搭載されたMicro LEDチップを通して、レンズガラスの小さな四角いパッチ上のウェーブガイドに投影される」と説明した。 　このディスプレイこそが魔法の源だ。Android XRのインターフェースやアニメーションを表示できるだけでなく、撮影した写真を含めカラーで表示できる。また、直接操作していないときはUIが消える点にも感心した。Android XRにはGoogleのGeminiが組み込まれているので、視界に入った物について質問できる。筆者は小人の家のようなデモ小屋で、壁に掛かった絵についてGeminiに質問した。回答はテンプルに内蔵されたスピーカーから自分だけに聞こえ、周囲には聞こえなかった。本当にスパイになった気分だった。 　次にGoogleマップを試した。道案内がこんなに楽しいものだとは思わなかった。丸い地図に、ストリートの名称と進む方向を示す矢印が表示される。自分が動くと地図も回転し、ゲームのカメラをコントローラーで動かして視点を変えるような感覚だった。 　これでデモは終了だ。スマートグラスへの懐疑心は完全に消えた。しかし疑問も残る。1回の充電でどのくらい持つのか。これは日常用のメガネとして使うべきなのか。充電中に視力を補うため、普通のメガネをもう1つ持つ必要があるのか。価格はいくらか。レンズの情報に気を取られて壁にぶつかる人が増えるのではないか。Googleはまだほとんど情報を明かしておらず、詳細はこれから数カ月から数年のうちに分かるだろう。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

科学・医療 CNET Japan
2025年05月27日
MetaはオリジナルのLlama開発チームの14人中11人を競合他社に奪われている

MetaはオリジナルのLlama開発チームの14人中11人を競合他社に奪われている

Metaはオープンソースの大規模言語モデル(LLM)として「Llama」を2023年に発表し、その後もLlamaの新モデルをリリースし続けており、これはMetaのAI戦略の中枢を担っています。しかし、Llama発表時に公開した論文の著者の大半が、すでにMetaを去っていることが明らかになりました。 Meta Loses Majority of Original Llama AI Team to Competitors - WinBuzzer https://winbuzzer.com/2025/05/26/meta-loses-majority-of-original-llama-ai-team-to-competitors-xcxwbn/ Meta’s Llama AI Brain Drain: Talent Exodus, Model Delays, and the Open-Source Battle Against Rivals https://www.webpronews.com/metas-llama-ai-brain-drain-talent-exodus-model-delays-and-the-open-source-battle-against-rivals/ exodus at Meta's Llama as 78% of original research team exit https://www.cryptopolitan.com/exodus-hits-metas-llama-as-researchers-exit/ Business Insiderの報道によると、オリジナルのLlama論文の14人の著者のうち11人がすでにMetaを去っているそうです。これはMetaが優秀なAI関連人材を確保することに苦労しており、熾烈な競争が繰り広げられるAI業界において、競争力を維持できるのかどうかについて深刻な疑問を投げかけています。 MetaからAI関連人材が大量に流出したのは、Metaの最新モデルであるLlama 4 Behemothの開発が難航していることが報じられてからです。 Metaは総パラメーター数2兆の超大規模AIモデル「Llama 4 Behemoth」をリリース予定だが開発が難航し2025年秋以降に延期したとの報道 - GIGAZINE 注目すべきは、Llamaの設計者であるギヨーム・ランプル氏とティモシー・ラクロワ氏が共同設立したMistral AIが、Llama論文の著者3人を引き抜いたことです。ランプル氏とラクロワ氏は2023年5月にMistral AIを立ち上げMetaを去りました。そして、2025年5月になってLlama論文の著者であるバティスト・ロジエール氏、マリー＝アンヌ・ラショー氏、ティボー・ラヴリル氏を引き抜いています。 この他、ナマン・ゴヤル氏はThinking Machines Labに、オーレリアン・ロドリゲス氏はCohereに、エリック・ハンブロ氏はAnthropicに、アルマンド・ジューリン氏はGoogle DeepMindに、ゴーティエ・アイザカルド氏はMicrosoft AIに、エドゥアルド・グレイブ氏はKyutaiに移籍しました。 他にも、Metaの基礎AI研究グループを約8年間率いてきたジョエル・ピノー氏が2025年4月にMetaを離れています。なお、ピノー氏の後任であるロバート・ファーガス氏は、GoogleのDeepMindで5年間勤務しているため、「AI研究分野のトップ層の人材が非常に流動的であることを浮き彫りにしている」とテクノロジーメディアのWinBuzzerは指摘しました。 Metaの人材流出について、WinBuzzerは「これはMetaがAIへの多額の投資を継続している一方で、オープンソース分野における初期の優位性が失われつつあることを示唆しています」「Llamaのオリジナルチームの大部分が退職したことは、Metaのイノベーションパイプラインの弱体化を示唆しています。これらの研究者の多くが競合するAIベンチャー企業に入社または設立しているため、その影響はさらに大きくなります」と指摘。 MetaのAIへの取り組みは、より広範な企業再編と多額の財務コミットメントを背景に展開されています。MetaはAIおよび機械学習エンジニアの採用を積極的に進めている一方で、多額の営業損失を計上したため、Reality Labs部門で人員削減を実施しています。 MetaがVR／AR部門「Reality Labs」のOculus Studios従業員数十名をレイオフ、ハードウェア事業の従業員も人員整理の対象か - GIGAZINE 一方、Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、既存のプラットフォームと将来のAI開発のバランスを取ることの重要性を強調し、社内会議で「不正な投稿を検知する数は減少させる一方で、誤って削除してしまう無実の人々の投稿やアカウントの数も減らしていきます」と語ったことが報じられています。 MetaのLlamaプロジェクト自体も複雑な環境を進んでいます。Metaは主要なLLMで見られる「歴史的な左傾化」に対処するため、Llama 4の調整に取り組んでおり、Metaはこの傾向が「インターネット上で利用可能な学習データの種類」に起因したものであると指摘しました。 この動きはアメリカでのサードパーティーによるファクトチェックプログラムの終了などのコンテンツモデレーションポリシーの大幅変更と並行して行われています。他にも、MetaはLlamaが海賊版書籍のデータセットでトレーニングされていると主張する著作権侵害訴訟を含む、複数の法廷闘争にも直面しています。 Metaが海賊版コンテンツを含む81.7TB分のデータでAIをトレーニングしていたことが明らかに - GIGAZINE

科学・医療 GIGAZINE
2025年05月27日
ソフトバンクの孫正義がアメリカの最先端技術・インフラ支援のため大規模な日米合同政府系ファンドの設立を提案したとの報道

ソフトバンクの孫正義がアメリカの最先端技術・インフラ支援のため大規模な日米合同政府系ファンドの設立を提案したとの報道

ソフトバンク創業者の孫正義氏がアメリカのスコット・ベッセント財務長官と会談し、日米合同の政府系ファンドを設立して最先端技術とインフラに投資を行うというアイデアを提案したと、経済紙のFinancial Timesが報じました。 SoftBank’s Masayoshi Son floats idea of US-Japan sovereign wealth fund https://www.ft.com/content/eb449f73-3bdd-4be7-ab82-bf319b6e051c SoftBank's Son proposes $300 billion US-Japan tech fund: Report - The Statesman https://www.thestatesman.com/business/softbanks-son-proposes-300-billion-us-japan-tech-fund-report-1503437108.html Financial Timesによると、新設するファンドはアメリカの財務省と日本の財務省が共同で所有・運営し、双方が相応の株式を保有することになり、実現すればアメリカ全土のテクノロジーとインフラに大規模な投資を行えるようになるとのこと。その後、他のリミテッド・パートナーの投資家にもこのファンドを開放し、一般のアメリカ人や日本人にもその一部を所有する機会を提供する可能性があるそうです。 事情に詳しい人物によれば、このアイデアは日米両政府の非常に高い政治レベルで取り上げられており、孫氏のチームによって、両国政府がますます緊密な投資関係を築くためのひな形として提案されているとのこと。協議に詳しい関係者は、投資計画を効果的に進めるためにファンドは「巨大」である必要があり、初期資本が3000億ドル(約42兆6600億円)規模で、その後大幅なレバレッジをかける必要があると語りました。 詳細を知る関係者は「この共同ファンドの魅力は両政府に収益源を提供できること」「ベッセントは増税を伴わない歳入源を財務省に求めており、この共同ファンドが実現することになる」「日本はアメリカの場当たり的な決定から日本を守る、適切に管理された協定を望んでいる」と語ったと伝えられています。 この計画は孫氏とベッセント財務長官との間で直接話し合われ、日米両国の他の政府要人にも説明されたものの、まだ正式な提案にはなっていないといいます。 Financial Timesは「日本の交渉官とトランプ政権が貿易協定に向けて前進する中、共同基金構想はここ数週間で何度も持ち上がっています。日本側は関税ゼロを求める立場をとり、アメリカ側は10％のベースライン関税を下回らないと明言していますが、ドナルド・トランプ大統領と石破茂首相が電話会談を行った後、石破首相は『2025年6月中旬にカナダで開催されるG7会議の裏で予定されている両首脳の会談が交渉の節目になるだろう』と期待の言葉を述べています」と伝えました。 トランプ大統領は記者会見の場に孫氏を複数回にわたって呼んでおり、大統領就任前の2024年12月に行われた記者会見では孫氏がアメリカへの15兆円の投資を発表したほか、大統領就任後の2025年1月には孫氏やOpenAIのサム・アルトマンCEOらが70兆円を超える規模のAIインフラストラクチャー投資計画「Stargate」を発表しています。 孫正義がアメリカへの15兆円の投資を発表、トランプ次期大統領の自宅で開かれた記者会見で - GIGAZINE

科学・医療 GIGAZINE
2025年05月27日
大島優子さんが第2子出産　元AKB48メンバー

大島優子さんが第2子出産　元AKB48メンバー

元AKB48メンバーで俳優の大島優子さん（36）が第2子を出産したことを27日、所属事務所の公式サイトで発表した。 夫で俳優の林遣都さん（34）と連名で「母子ともに元気で、日々穏やかに過ごすことができております」などとコメントした。

文化・エンタメ 産経新聞
2025年05月27日
中国で地域的な検閲が強化されたか、河南省でのインターネットのブロックが他地域の10倍に急増

中国で地域的な検閲が強化されたか、河南省でのインターネットのブロックが他地域の10倍に急増

中国では、大規模な情報検閲システム「グレートファイアウォール(金盾)」が運用され、インターネットが常に厳重に監視されています。中国でも特に人口が多く、国内有数の工業地域のひとつでもある河南省で、当局による検閲が一層厳しくなったことが判明しました。 A Wall Behind A Wall: Emerging Regional Censorship in China https://gfw.report/publications/sp25/en/ ‘Alarming’ rise in regional internet censorship in China, study finds | China | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2025/may/24/alarming-rise-in-regional-internet-censorship-in-china-study-finds 中国は世界で最も高度かつ広範なインターネット検閲体制を有しており、中国のインターネット利用者はWikipedia、Google、FacebookやInstagramなどMetaのサービスを含む西側諸国のニュースサイトやソーシャルメディアプラットフォームのほとんどにアクセスできません。 「グレート・ファイアウォール」と呼ばれるこのシステムでは、政府機関と民間企業が連携してオンラインコンテンツを監視・検閲しており、「センシティブ」とみなされるコンテンツを削除することが法律で義務付けられています。検閲される情報には、中国共産党の公式見解に反する歴史的または時事的な出来事に関する情報も含まれます。 インターネット検閲監視プラットフォーム「グレートファイアウォール・レポート(GFWレポート)」が2025年5月11日に発表した論文によると、2023年11月から2025年3月までの期間、河南省は中国の一般的な地域に比べてウェブサイトのアクセス拒否が平均5倍、期間によっては10倍になっていたとのこと。 この研究で、GFWレポートのMingshi Wu氏らは、クラウドプロバイダーからサーバーを購入し、河南省内の拠点からのインターネットトラフィックの流れを検証しました。そして、インターネット上の上位100万ドメインへのアクセスを毎日テストした結果、河南省では期間中に累計で約420万件のブロックが発生していたことがわかりました。これは、GFWが中国全体でブロックしている約74万1500ドメインの5倍を上回っています。 研究チームは論文に「私たちの研究が、より広範な検閲研究コミュニティに警鐘を鳴らすとともに、中国やその他の地域で台頭しつつある地域検閲を認識するきっかけとなり、さらなる研究を促すものとなることを願っています」と記しました。 この措置が中国共産党の指示によるものなのか、河南省の地方当局が独自に行ったものなのかは不明ですが、河南省で地域的な検閲体制が敷かれるのは異例とされています。なぜなら、河南省は他の地域に比べて特に不安定な地域ではないからです。 ブロックされたドメインの分析では、河南省でブロックされたドメインが主にビジネス関連のウェブサイトだったことがわかっています。河南省では、地元の地銀4行で預金が突然引き出せなくなる事態が2022年に発生し、強硬な新型コロナウイルス感染症対策への反発もあって大規模な抗議活動に発展しており、河南省での検閲が厳しくなったのはこれが理由ではないかと推測されています。 by 荧_Lumine アメリカの最先端AIに匹敵するオープンウェイトモデル「DeepSeek R1」で西側諸国を驚かせた中国では、AIの台頭が検閲機関とそれを回避しようとする人々の両方に恩恵をもたらしています。 身元の保護のため、漢字での表記を明かさずに論文を執筆したWu氏は、「AIを活用することにより、洗練され、効率的で、適応性に優れた検閲および監視ツールを開発できる可能性があります。一方で、AIは検閲を理解し、回避しようとする人々に新たな機会をもたらします。例えば、AIは検閲を検出するためのより機敏なテストツールの開発を支援することができます」とコメントしました。

科学・医療 GIGAZINE
2025年05月27日
極右ユダヤ人がパレスチナ人に暴言や暴力、エルサレム占領を記念した行進で

極右ユダヤ人がパレスチナ人に暴言や暴力、エルサレム占領を記念した行進で

イスラエルのエルサレムで26日、極右集団がパレスチナ人に対して侮辱的な言葉を叫び、暴行を加えた。この日は、1967年の第3次中東戦争で、パレスチナ人が多数を占めていた東エルサレムをイスラエル軍が占領した日で、毎年行進が行われている。 ナショナリストの集団は行進の最中、「アラブ人に死を」といった過激なスローガンや民族主義的な掛け声を繰り返した。 また、旧市街のパレスチナ人居住区に極右のユダヤ人らが流入したことで、暴力行為が発生した。 こうした状況を受けて、イスラエルのヤイル・ラピド前首相は、この行事が「今や憎悪と人種差別の祭典と化している」と非難。「ユダヤ教に対する侮辱で、恥ずべきことだ」と語った。 占領下の東エルサレム旧市街で暴力行為が発生したのは正午過ぎで、イスラエル警察が出動した。 End of 読まれた記事ランキング 数千人のイスラエル人ナショナリストが、旧市街の主要な入り口の一つであるダマスカス門に集結した。右派活動家らは、「（19）67年にエルサレムは我々の手に、2025年にガザは我々の手に」と書かれた横断幕を掲げた。 目撃者によると、ムスリム地区で営業を続けていたアラブ人商店主らが、若いイスラエル人の集団から嫌がらせを受けたという。 行進の最中には、「お前の村が燃えますように」、「お前の家は我々のものになる」といった掛け声が響き渡った。 イスラエル警察は、特に攻撃的な行進参加者を拘束し、旧市街から退去させたと発表している。 極右政党「ユダヤの力」に所属するイタマル・ベン・グヴィル国家安全保障相は、群衆に向けた演説で、「テロリスト」に対する死刑の適用を求めた。 ベン・グヴィル氏はまた、イスラム教で3番目に聖なる場所とされるアル・アクサ・モスクの構内を訪問した。ユダヤ教では「神殿の丘」として知られるこの場所は、旧約聖書に登場する第一神殿と第二神殿が存在したとされる、ユダヤ教で最も神聖な地とされている。 構内は現在、ヨルダンのイスラム教財団が管理しており、ユダヤ教徒の訪問は認められているものの、礼拝は禁じられている。 ヨルダン川西岸に拠点を置くパレスチナ自治政府の報道官は、エルサレムでの行進およびベン・グヴィル氏によるアル・アクサ訪問を強く非難した。 報道官は声明で、イスラエルのガザでの戦争継続に加え、「アル・アクサ・モスク構内への度重なる侵入や、占領下のエルサレムでイスラエル国旗を掲げるような挑発行為は、地域全体の安定を脅かしている」と警告した。 一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日朝の閣議で、エルサレムを「統一された、完全な、そしてイスラエルの主権下にある都市」として維持すると述べた。 左派系政治家でイスラエル国防軍（IDF）の元副司令官、ヤイル・ゴラン氏は、旧市街で発生した暴力の映像について「衝撃的だ」と述べ、強い懸念を示した。 ゴラン氏はソーシャルメディアに投稿した声明で、「これが憎悪、人種差別、そしていじめの姿だ」と非難した上で、「我々はすべての人のためのエルサレムのために闘う。ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒、世俗派も宗教派も関係ない」と訴えた。 さらに、「エルサレムは、この街を愛するすべての人のものだ。我々はエルサレムのために闘い、すべての人の都市としての姿を取り戻す」と強調した。 現在は野党に所属するラピド前首相も、「この暴力にはユダヤ的な要素は何もない。こうした事態に沈黙を貫く政府閣僚たちは、この恥ずべき行為に加担している」と述べた。 毎年5月26日には、数千人のイスラエル人がエルサレムと併合された旧市街を行進し、ユダヤ教で最も神聖な祈りの場とされる「西の壁（嘆きの壁）」へと向かう。今年もこの日、壁の前の広場で大きなイスラエル国旗が掲げられた。 この行進は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが東エルサレムを占領し、エルサレムを「統一」したことを記念するもの。イスラエル政府は、エルサレムを「永遠の首都」と位置づけている。 一方で、パレスチナ側もエルサレムを将来の首都とすることを望んでおり、国際社会の多くは、東エルサレムをイスラエル占領下のパレスチナ領と見なしている。 ガザ地区では現在も戦争が続いており、ヨルダン川西岸でも、パレスチナ武装勢力に対するイスラエル軍の軍事作戦が激化している。 イスラエルは、2023年10月7日にハマスが越境攻撃を行い、約1200人を殺害、251人を人質として連れ去ったことを受けて、ガザでの軍事作戦を開始した。現在も57人が拘束されており、そのうち約20人が生存しているとみられている。 ガザのイスラム組織ハマスが運営する保健省によると、同地区ではこれまでに少なくとも5万3939人が殺害されており、うち少なくとも1万6500人が子どもだという。 （英語記事　Far-right marchers attack Palestinians as Israel marks taking of Jerusalem）

国際 BBCニュース
2025年05月27日
SHEINが「偽の値引き情報」や「偽の購入期限」を表示していたとする調査結果を欧州委員会が発表

SHEINが「偽の値引き情報」や「偽の購入期限」を表示していたとする調査結果を欧州委員会が発表

欧州委員会と消費者保護協力(CPC)ネットワークが中国発のファストファッション企業「SHEIN」に対して、「複数の行為がEUの消費者保護法に違反している」とする通知を送付しました。欧州委員会はSHEINに対する調査を続けています。 Commission and national authorities urge SHEIN to respect EU consumer protection laws https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_1331 SHEINは2012年に中国で創業されたファストファッション企業で、記事作成時点では本社をシンガポールに移し日本を含む150以上の国や地域でサービスを展開しています。SHEINで販売されている製品は安価なものが多く、衣料品にかかるコストを抑えようとするユーザーから人気を集めています。 EUでは大規模なオンラインプラットフォームに対してオンライン上でのユーザー保護を義務付ける「デジタルサービス法(DSA)」が施行されており、2024年4月26日にはSHEINも「大規模プラットフォーム」に指定されてDSAの規制対象となりました。その後、EUの行政執行機関である欧州委員会と消費者保護を担当するCPCネットワークがSHEINに関する調査を開始し、2025年5月26日にはSHEINに対して「複数の行為がEUの消費者保護法に違反している」という通知を送付して法律への準拠を求めました。 欧州委員会とCPCネットワークが違反だと指摘したSHEINの行為は以下の通りです。 ・偽の割引き SHEINの製品販売ページには「元の価格から○％割引き」という割引き価格が表示されていることが多いです。しかし、この「元の価格」はウソで、実際には値引きしていないにもかかわらず値引きしているように見せかけているそうです。 ・押しつけ販売 SHEINの販売ページには「在庫残りわずか」などの「ユーザーに購入の決断をあせらせる情報」が表示されます。ところが、この情報にもウソが含まれていたとのこと。 ・情報不足 SHEINは製品の返品や返金に関連するユーザーの法的権利について不完全もしくは不正確な情報を表示していたそうです。 ・偽の製品ラベル 「法的に基準が定められているフレーズ」を基準を満たしていない製品の宣伝文句として使用していたとのこと。 ・持続可能性に関する誤解を招く情報 製品の持続可能性について虚偽もしくは誤解を招く情報を表示していたとされています。 ・詳細な連絡先を表示していない SHEINは質問や苦情に関する連絡先を提示しておらず、ユーザーはSHEINに問い合わせることができなかったとのこと。 加えて、CPCネットワークはSHEINに対して「製品のランキングやレビューに誤解を招く情報が含まれていないか」「SHEINとサードパーティー業者の間で契約上の義務がどのように分担されているか」などを調査するための情報提供を要請しています。 SHEINは通知から1カ月以内に対応策を提示する必要があります。SHEINが通知に対応しない場合、EU加盟国はSHEINに対して「年間売上高に基づく罰金」を含む強制措置を講じることができます。

科学・医療 GIGAZINE
2025年05月27日