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鶴雅リゾート、「BtoBプラットフォーム」で仕入れ業務を効率化

鶴雅リゾート、「BtoBプラットフォーム」で仕入れ業務を効率化

 創業70周年を迎える鶴雅リゾートは、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」を導入した。これにより、仕入れ業務の効率化と現場・本部の負担軽減につなげている。インフォマートが5月26日に発表した。  BtoBプラットフォーム 受発注は、受発注・請求業務をデジタル化するクラウドサービスである。一方、BtoBプラットフォーム 規格書は、商品規格書情報をデジタル管理し、アレルギーや原産国情報など、食品業界で重要な「食の安心・安全」をサポートするツールとして利用されている。  北海道各地で15の温泉旅館と札幌のレストランを運営する鶴雅リゾートでは、多様な顧客ニーズに応えるため、日々大量の仕入れが発生していた。しかし、発注方法が各現場で異なっており、ファクスや電話による発注、納品伝票の整理などに手間がかかっていた。また、管理本部も仕入れ内容のチェックや請求書の確認に多くの時間を費やし、月次の締め作業が深夜に及ぶこともあったという。  BtoBプラットフォーム 受発注の導入により、仕入れ先の9割以上がオンラインでの受発注に切り替わった。これにより、ファクスや電話での発注に伴う手間やミスが大幅に削減された。さらに、仕入先ごとに異なっていたルールも統一され、従来深夜までかかっていた月次の締め作業が30分から1時間で完了するようになった。  また、BtoBプラットフォーム 規格書の導入は、料理ごとのアレルギー表示の効率性を向上させた。アレルギー原材料の確認が容易になり、ビュッフェのメニューにアレルギー表示の立て札を設置することで、顧客は安心して食事を楽しめるようになったという。  鶴雅リゾート 購買事業部では、今回のシステム導入により、仕入れ業務の一連の流れが明確かつ簡潔になったとしている。人手不足が深刻化する宿泊業界において、システムを活用することで従業員が接客に集中できる環境を整え、高品質なサービスの提供と定着率向上につなげたいと考えている。

科学・医療 ZDNet Japan
2025年05月26日
JALグループ、独自生成AI「JAL-AI」で社内業務の効率化を推進--アバナードが開発支援

JALグループ、独自生成AI「JAL-AI」で社内業務の効率化を推進--アバナードが開発支援

 日本航空(JAL)は、社内業務効率化のため、独自の生成AIツール「JAL-AI」を開発した。開発を支援したアバナードが5月26日に発表した。  JALは2023年4月から生成AIの活用を検討していたが、検索拡張生成(RAG)の精度向上に課題が生じ、プロジェクトを見直すことになった。そこで、生成AIの導入・活用実績を持つアバナードが新たなパートナーとなり、2024年1月からプロジェクトが再始動した。  アバナードは、「社内ナレッジの検索・活用」「他システム連携」「議事録の自動生成」「整備部門向け文書検索・活用」をテーマにJALを支援した。JAL-AIはオフィスワーク担当者だけでなく、現場スタッフを含むJALグループ全従業員が利用できるようになった。  JAL-AIは、議事録作成やファイル高度検索機能などがアップデートされている。AIの回答精度向上のため、多様な社内ドキュメントを取り込み、RAGの導入に加え、PDCAサイクルによる評価・改善が実施された。その結果、2024年度には間接部門のほぼ全ての社員が利用するまでに普及した。  さらにJALは、JAL-AIをベースに空港業務特化型の「空港JAL-AI」もリリースしている。これは、グランドスタッフが顧客からの問い合わせ対応をiPadでサポートするツールであり、危険物検索、イレギュラーアナウンス文章生成、ラウンジ入場条件検索などのアプリで活用されている。実証実験では、これらの機能に対し、グランドスタッフの9割以上が回答や作成速度の向上を実感している。また、「ラウンジ入場条件検索」については、ラウンジスタッフの70%以上が回答速度の向上を評価している。  JALは、アバナードの迅速な対応やビジネス意図の理解を評価している。今後は、1つのインターフェースとマルチデバイスで、多岐にわたる業務に利用できるAIの実現を目指す方針だ。アバナードは今後も、業務システム連携や社内ポータル情報のクローリングを支援していく。

科学・医療 ZDNet Japan
2025年05月26日
ガザ南部で医師夫妻の自宅空爆、子供9人が死亡 子供1人と父は重傷

ガザ南部で医師夫妻の自宅空爆、子供9人が死亡 子供1人と父は重傷

パレスチナ・ガザ地区南部ハンユニスで23日、夫妻で地元の病院に勤務する医師2人の自宅がイスラエル軍の空爆に直撃され、一家の子供10人のうち9人が死亡した。医師夫妻が勤務するナセル病院が発表した。子供たちと一緒にいた父親は頭部に重傷を負い重体で、残る子供1人が重傷という。 ナセル病院で勤務するイギリス人外科医のグレアム・グルーム医師は、頭部に重傷を負ったハムディ・アル・ナジャール医師の息子、アダム君(11)の手術を担当した。アダム君の母親アラア・アル・ナジャール医師は、同病院の小児科医。 グルーム医師はBBCに対し、「長年にわたり小児科医として多くの子供の命を守ってきた母親が、たった一発のミサイルかドローンで、自分の子供をほぼ全員失うとは、耐えがたいほど残酷だ」と話した。 イスラエル国防軍(IDF)軍は24日、ハンユニスで「複数の容疑者を標的に空爆を実施した」と発表し、「民間人への被害に関する申し立てについては現在調査中」だと説明している。また、「ハンユニス地域は危険な戦闘地帯で、作戦開始前に民間人の安全確保のため避難を呼びかけていた」と述べている。 イスラム組織ハマスが運営するガザ保健省のムニール・アルブルシュ局長は、ハンユニスの攻撃現場で、幼い子供たちの遺体ががれきの中から収容される様子の映像をソーシャルメディアに投稿。BBCはこの映像の内容を確認した。 アルブルシュ局長によると、ハムディ氏が車で妻を病院に送り届けて帰宅してから間もなく、家族の自宅が空爆された。 IDFは23日から24日にかけて、ガザ全域で100カ所以上の標的を攻撃したとする声明を発表した。一方、ガザ保健省は、同期間に少なくとも74人がイスラエル軍の攻撃により死亡したと報告している。 BBCのウィレ・デイヴィス特派員が報告する。

国際 BBCニュース
2025年05月26日
ミラティブが配信者支援を拡大、全プラットフォーム対応で個人勢を重点支援——2社グループ化で「オールフォーストリーマー」戦略始動

ミラティブが配信者支援を拡大、全プラットフォーム対応で個人勢を重点支援——2社グループ化で「オールフォーストリーマー」戦略始動

ミラティブは26日、新規事業戦略発表会をオンラインで開催。同社代表取締役の赤川隼一氏は同社の事業領域拡大を宣言した。 「ミラティブ社はこれまでミラティブという配信アプリの会社でした。これからはミラティブアプリにとどまらず、YouTube、Twitch、あらゆるプラットフォームの配信者、ストリーマに向き合う会社へと進化していきます」(赤川氏)。 この事業領域拡大の背景には、配信文化の急速な拡大と多様化がある。同氏は配信者の存在について「ストリーマーという存在そのものがプラットフォームになってきている」と分析し、この傾向が今後さらに加速するとの見通しを示した。 ミラティブは2015年の創業以来、「スマホひとつで、誰でも気軽に配信を始められる」環境を提供し、日本中の配信者の”最初の一歩”を支えてきた。2018年からはバーチャルアバター「エモモ」でのアバター配信、2022年からは視聴者が配信者のゲームプレーに介入できるライブゲームを展開し、現在は日本最大のアクティブ配信者数を誇るプラットフォームとして黒字運営での売上成長を続けている。 その拡大として、新たな事業展開の核となるコンセプトが「オールフォーストリーマー(All for Streamer)」だ。「すべては配信者のために」という理念のもと、ミラティブアプリの枠を超えて、あらゆるプラットフォームの配信者支援に乗り出す。この展開においてミラティブアプリは引き続き成長を継続し、その基盤の上で事業領域を拡大していく方針だ。 赤川氏は配信者の普遍的なニーズとして3つの要素を挙げた。 「配信者の需要というものについては、YouTube や Twitch の配信者であっても、基本的には共通している。ファンが増える、収益が上がる、神回が生まれる。この3つがもたらされると、配信者の皆さんは喜んでくれる」(赤川氏)。 同社はこれを配信者の「ファン獲得」「収益化」「撮れ高向上」の三軸支援と表現され、これをミラティブらしく言い換えると「配信者とファンの間に物語が生まれる手助けをする」ことになる。 新事業展開において、ミラティブが特に注力するのが個人配信者(個人勢)の支援だ。 赤川氏は「この個人勢という存在は、VTuber の中でも、今や最も多くの視聴時間を占める存在」と現状を分析し、個人配信者には「グッズを作るだけでも大変だし、交流の場を持つのも大変だ。そもそもどうやってファンを増やすんだ、新しい人に知られるにはどうすればいいんだ」といった独特の課題があると指摘する。 この個人配信者の活動をさらに活性化させる「オールフォーストリーマー」戦略の実現に向け、ミラティブは配信者向けツール運営のキャスコードと VTuber 事業のアイブレードという2社と資本業務提携・M&A を通じて連携し、ミラティブグループとして新たなソリューション提供を開始することを発表した。子会社化した件についての株価や株式交換などの諸条件については非公開。 まず注目されるのが、キャスコードが運営する PC 配信者向けツール「CastCraft」だ。同サービスは OBS や Streamlabs Desktop、XSplit など主要な配信ソフトに対応し、配信中の全視聴者管理、コメントの音声読み上げや画面表示、視聴者の行動に反応するインタラクティブな演出などを簡単に実装できる。2019年からサービスを開始し、昨年プロダクトマーケットフィットを達成して急成長を遂げており、現在すでに万単位の配信者がアクティブに利用しているという。 キャスコード代表取締役の中川翔太氏は2018年3月の設立以来、CEO と CTO の2人チームで長年配信者という存在だけに向き合い続けてきた。赤川氏は「とても尊敬できるプロダクト」と評価し、今後はキャスコードのユーザー数を日本にとどまらず世界に拡大しながら、ミラティブの持つアセットや AI ソリューションとの連携を進める方針を示した。 一方、アイブレードが運営する「ぶいきゃす」は VTuber と企業をつなぐキャスティングプラットフォームとして機能している。台頭する個人 VTuber を中心に多くの VTuber と企業をマッチングさせ、プロモーションやコラボ商品展開を支援している。 ミラティブの世界中のゲーム会社とのネットワークを活用して、すでに中国 Team Neo 社の「Delta Force」や昨年の大ヒットゲーム「きのこ伝説」、スクウェア・エニックスの新作タイトルなど、近年のヒットタイトルでブイキャスの利用実績が生まれている。 アイブレードはさらに「Rock on V」という VTuber と生バンドによる新感覚音楽ライブイベントも展開している。先月池袋の晴れ舞台で実施されたイベントでは、3D フルトラッキングで生バンドがリアルタイム演奏を行い、多くの VTuber が出演する業界でも例のないイベントとなったそうだ。 ミラティブグループが展開する新規事業の中でも特に注目されるのが、CastCraft とインフルエンサーマーケティングを組み合わせたシナジー効果だ。既存のインフルエンサーマーケティングでありがちな配信者が商品やサービスを紹介するだけの案件配信ではなく、CastCraft のエフェクト機能と連動させることで、視聴者のアクションがリアルタイムで配信に反映される新しい体験を実現している。 具体的には、視聴者が配信の概要欄などからゲームをダウンロードしたり商品を購入したりすると、その瞬間に視聴者の参加を知らせる演出が配信者の画面に表示される。商品が購入されたりアプリがダウンロードされたりすると配信で演出が出て、配信者が「ありがとう」と言ってくれるようなシーンが想定される。 「ただインフルエンサーさんが配信をするだけという案件配信も世の中には多いんですけれども、CastCraft でサポートさせていただくことで、配信の楽しさも増幅して、PR 案件としての効果も、マーケティングとしてはよりパワフルなことを、我々としては一緒に実現していきたい」(赤川氏)。 さらに個人配信者ならではの課題に対し、ミラティブは多角的なソリューションを展開している。金融サービス分野では3月に発表された「ミラティブ推し活カード」の展開を検討している。 ミラティブが資本提携を行っている丸井グループ・エポスとの提携により、カードの券面を自分の推しの配信者にでき、さらにこのカードを使ってスーパーやレストランなど日常的な決済を行うと、自分にポイントが入るだけでなく、推しの配信者にも少しポイントが入る仕組みの実現を目指すそうだ。 詳細についてはこれから検討していく段階だが、「日常生活そのものが推し活になる」というコンセプトで、ミラティブの人気配信者からは大きな反響を得ているという。 さらにさらにリアルイベントでの支援も本格化している。 同じく丸井グループと共同で展開する「ポップアップストア」を VTuber 向けに拡大し、6月開催予定の第1回はすでに30名を超える個人 VTuber の出演が決定しており、「個人の VTuber にとって、有楽町の一等地の丸井でお店が出せるという体験は、とても魅力的に捉えていただいているようで、非常に熱烈な反応を受けています」(赤川氏)とした。 こうした独自性を生かして、ミラティブグループの BtoB 事業はゲーマーや配信者向けのクリエイティブエージェントのような形態に進化していく。 ゲーマーや配信者のファンは「もはや全くニッチなものではなく、若者の文化においては、むしろマスだと言える存在」(赤川氏)であり、そこにクリエイティブな形で仲介ができる企業は決して多くない。 かつて、2018年のにじさんじ一期生の初配信の多くがミラティブ上で行われ、ミラティブをきっかけに有名になった配信者も多数存在する。赤川氏は「長年、有名かどうかは全く問わず、個人の配信者たちと向き合ってきた。得意領域はここだ」と自信を示し、ミラティブが日本で最も多くの配信者、かつ多様な配信者に向き合ってきた会社だと強調した。 確かにここにポジションするのは、これまでずっと配信者ファーストで事業を手がけてきた赤川氏らしい、ミラティブらしい選択だと思う。 「AI が劇的にすべてを変える激変期が現在です。ミラティブ社でも僕自身もその変化に日々興奮して AI 活用の推進を行っている。一方で、その AI を使う人間の分かり合いたい願いというものについては、全く変わらないと感じています。AI が進化しても、その AI を扱う人の分かり合いたい気持ちや分かり合う願いというものは変わりません。私たちはこの願いに向き合い、分かり合う願いをつなげていき、ユーザーさん配信者さんに今後向き合い続けるその姿勢を通して、サービスとしてはより進化していく」(赤川氏)。 ミラティブは配信文化を深く理解した上で CastCraft のような独自演出を掛け算することで、スポンサー企業や VTuber・ストリーマー、広告代理店をつなぐ存在になっていく。 今後も M&A や資本提携といった手段を柔軟に活用しながら、支援領域の拡張と価値提供の深化を図り、配信者とファンの間に「ナラティブ(物語)」が生まれる場面を創出することで、配信業界全体の発展に貢献していく構えだ。

経済 The Bridge
2025年05月26日
リブ・コンサルティング、「Domo」で1人当たり粗利生産性を2割増--商圏データ集約で若手の能力底上げ

リブ・コンサルティング、「Domo」で1人当たり粗利生産性を2割増--商圏データ集約で若手の能力底上げ

 経営コンサルティングのリブ・コンサルティングは、データ活用プラットフォーム「Domo」を導入し、事業生産性の向上を実現した。特に若手社員の底上げに成功し、1人当たりの粗利生産性は20%向上したという。ドーモが5月26日に発表した。  独立系コンサルティングファームのリブ・コンサルティングは、中堅中小企業(SMB)向けの住宅・不動産、モビリティー業界に強みを持つ。成長に伴い、ベテランと若手の知識量の差や、情報のサイロ化が課題となっていた。そこで、データドリブン経営を目指し、Domoに着目。2023年1月には、同ツールを活用して、ベテラン社員の知見、商圏情報、企業情報などを集約した「商圏ダッシュボード」の開発に着手した。  このダッシュボードは、47都道府県の商圏データや、ベテラン社員のノウハウといった暗黙知を統合したものだ。構築には約5カ月を要したが、データ収集の効率化、コンサルティングサービスの品質向上に貢献している。営業準備の工数は8分の1に削減され、若手社員の商圏市場学習を支援し、提案の質を高めた。その結果、住宅部門では、2024年の月間1人当たりの粗利生産性が、前年比20%増となった。  リブ・コンサルティングは、Domo導入により、若手社員が効率的にアポイントを取得できるようになったとしている。またベテラン社員は、若手社員のレビューや相談にかかる時間が大幅に削減され、より付加価値の高い業務に集中できるようになった。これにより、クライアントへの提案価値が住宅・不動産部門全体で向上しているという。同社は、暗黙知のデータ化により、誰もが活用できる基盤づくりを目指してきたとし、Domo上に構築された商圏ダッシュボードについて、若手社員にとって強力な武器になると評価している。  今後は、商圏ダッシュボードに続き、事業成果に直結するDX施策を推進する方針だ。DomoのAIサービス「Domo.AI」の活用も視野に入れ、さらなるデータドリブン経営を目指す。

科学・医療 ZDNet Japan
2025年05月26日
読む気のしない広報紙からの脱却に挑戦 ゼロから問い直した草加市広報誌がわずか1年で快挙

読む気のしない広報紙からの脱却に挑戦 ゼロから問い直した草加市広報誌がわずか1年で快挙

 情報があふれ、手元のスマホで取捨選択して好みの活字を読むだけで時間が過ぎる現代。確かに紙で発行されている行政の広報誌をひんぱんに読むかと言われれば、答えはノーという人が多いだろう。まれに役所に足を運んだ時や、図書館などの施設に置かれているものを手にとるのが精いっぱいだ。でももちろん、居住地の行政の広報誌には、住民にとって不可欠な情報や役に立つ話が載っている。これをどう読んでもらうか、悩み抜いて広報誌を改善したのが、埼玉県草加市の広報課。その取り組みは2025年、全国広報コンクールでの表彰というかたちで評価された。 取り組みを主導したのは、草加市役所広報課の安高昌輝さんと西田翼さん。かつて、草加市の広報紙は「読まれずに捨てられる紙」だったと振り返る。内容は正しく、情報はきちんと載っている。それでも、読んでほしい市民には十分に届いていなかった。そこで、その原因を分析した。税や手続き、災害への備えなど暮らしに必要な情報は載っていたが、特集がなく写真は少なく、余白もない文字だけの情報紙。「このままだと、市民にとって不利益になる。それがいちばん悔しかった」と安高さん。正確に、丁寧に、すべてを伝えようとしていたが、「伝える」と「届く」は違っていたことに気づいたという。  そこから、紙面の構成を見直し、「なぜこの情報を載せるのか」「誰に届けたいのか」という問いから、見出しや写真、余白、トーンまですべてを組み直したという。「情報の集まり方」自体も変え、全課から依頼のあった記事をすべて掲載していたルールを見直して依頼件数に上限を設定。情報を削ることは、勇気のいる決断だったが、それが「伝える力」を生み出すことにつながった。確かに、以前の広報誌と比べると、別の媒体かと思うほどの変化がある。  市民からは、「今回の特集楽しかった」「前よりわかりやすい」「冷蔵庫に貼ってある」など、記事の中身だけでなく、「紙面そのもの」に感想が届くようになったという。そして令和7年全国広報コンクールで、映像部門全国2位、広報紙部門は埼玉県で1位。広報紙のリニューアルから“わずか1年以内”での快挙だった。

経済 共同通信
2025年05月26日
AIと文化が融合、文博会で注目集まる

AIと文化が融合、文博会で注目集まる

【5月26日 東方新報】AIがピアノを演奏し、人間とAIが囲碁で対決、さらにデジタルアルゴリズムによる刺繍……5月22日に開幕した第21回中国(深セン)国際文化産業博覧交易会(以下、文博会)では、テクノロジーによって進化した中国文化製品が高度な技術力を披露し、AIの活用シーンが多くの注目を集めた。  今大会は「イノベーションがトレンドを導き、創造力が生活を照らす」をテーマに掲げ、世界65か国・地域から305の出展者が参加。その中でも、「テクノロジー+文化」の革新的な展示が文博会のハイライトのひとつとなっている。  深セン市(Shenzhen)の火狗智能電子科技有限公司のブースに足を踏み入れると、2体の「醒獅(Xing Shi)」ロボットが跳ねたり、まばたきをしたり、尾を振ったりと生き生きとした動きを見せ、来場者の目を引いていた。同社の営業部長・馬嘉良(Ma Jialiang)氏によれば、このロボットは広東(Guangdong)地方の伝統舞踊「醒獅」をモチーフに、赤と黄色を基調にした伝統の配色を活かしてデザインされている。動作にあわせて伝統文様が点灯するなど、勇壮かつ機敏な獅子の表情を保ちつつ、可愛らしい犬のような外観も取り入れた。複数の関節モジュールと内蔵センサーによって、高度な動きと観客とのリアルタイムなインタラクションを実現しているという。 「現在、中東のクライアントとも商談を進めており、彼らは中国の伝統文化要素を備えたロボットに非常に関心を示しています」と馬氏は語る。同社はテクノロジーと中国伝統文化を組み合わせた製品を次々と開発し、多くの海外バイヤーの注目を集めている。  文博会組織委員会のオフィス主任・劉蕾(Liu Lei)氏によれば、今回の文博会では「テクノロジーによる文化産業の強化」に焦点を当てており、初めてAI専用の展示エリアを設置。60社以上のAI関連企業を招待し、AIの応用全体像の展示、AI技術によるパフォーマンス、AIとの共創インタラクションなどを通じて、新たな生産力や文化産業の新たな形、そして新しい消費体験を提示している。  広東省の展示団は、「文化+ロボット」「文化+AR/MR/VR」「文化+スマートモビリティ」「文化+スマートホーム」「文化+デジタル越境(海外展開)」という6つのテーマでブースを展開。その中でも、華為技術(ファーウェイ、Huawei)のHarmonyOSを搭載した広州汽車集団(Guangzhou Automobile Group)のスマートコックピットは、来場者の関心を大きく集めた。搭乗者はこのコックピット内で、広州星海音楽ホールやヤマハ(Yamaha)音響といった一流の芸術コンテンツをワンタッチで楽しむことができ、テクノロジーと文化の融合を肌で感じられる構成となっている。  北京展区では、大型の裸眼3D視覚装置を使った「北京中軸線の『人』字型アート」、中国の藻井(天井装飾)文化をテーマにした没入型デジタルアート空間「穹天玉宇」、さらにはVR技術を使った宇宙探査ゲーム「宇宙オデッセイ」などが展示され、伝統と現代の融合を空間全体で体験できる構成となっている。「最美中軸線」「北京文化フォーラム応接室」「山海を越えて北京と出会う」「古書と新知」「北京を信じる世界」など5つのテーマ別エリアが設けられ、多くの来場者が写真撮影や体験を楽しんでいた。  山東省(Shandong)の展示団は、アニメ『名探偵コナン(Detective Conan)』に登場するメガネのようなAR技術を活用した「雷神AURAスマートグラスARライト版」(重さわずか79グラム)を文博会に持ち込み、まるでSF映画から飛び出してきたかのような「ブラックテクノロジー」を現実のものとして紹介した。  多くの中国企業が文博会で披露した「文化+テクノロジー」の融合による実力は、中国文化製品の「取引力(マーケティング力)」を着実に高めている。深セン国際文化産業博覧交易会の方石玉(Fang Shiyu)総経理は「今回の文博会では、22の取引促進施策を特別に企画し、展示シーン・流通経路・サービスの3つの側面でさらに高度化を図った。『文化の深い港』と『新しい経済のブルーオーシャン』をつなぐことで、取引全体の拡張、産業チェーン全体の活性化、そして参加者にとって安心して商談できる体制を実現している」と述べた。(c)東方新報/AFPBB News

科学・医療 AFP BB News
2025年05月26日
富士フイルムシステムサービス、教育実習の記録から評価までのプロセスを効率化

富士フイルムシステムサービス、教育実習の記録から評価までのプロセスを効率化

 富士フイルムシステムサービスは5月26日、「教育実習支援システム」を6月1日に提供開始することを発表した。同システムは、教員を目指す養成校の学生と指導教員、実習先の指導教員の円滑なコミュニケーションを支援し、教育実習における記録から評価までのプロセスを効率化する。教職課程を置く大学や通信制大学・短期大学などの教員の養成校向けに提供するという。  教員を目指す学生は、小学校、中学校、高等学校のいずれかで教育実習を行う。教育実習では、実践的能力の育成を目的として理論的知識と実践的経験を繰り返しながら、教員としての実践力や生徒理解力などを養う。しかし、実習中の学生と養成校の指導教員、実習先の指導教員のコミュニケーションは紙での運用が主体で、さまざまな課題を抱えているという。  同システムでは、学生の実習記録をはじめ、養成校・実習先の指導教員による記録の確認やコメント記入、評価まで、一連のプロセスをウェブ上で行えるように設計されている。これにより学生は、記入の負担が軽減され、それにより生まれた時間を授業設計や生徒への対応など、教育実習の質を高める時間に充てられるとする。  加えて、養成校の指導教員は同システムにより学生の実習状況をリアルタイムに把握できるようになり、適宜的確な指導が可能となる。実習先に複数の指導教員がいる場合も、それぞれのコメントや評価がシステム上で共有・可視化されるため、指導者間で連携しながら、学生に対して網羅的な指導ができる。  同社は、同システムを活用することで、学生が毎日記録していた実習日誌の記入時間が従来の約60分から約30分に短縮できるとしている。指導教員も同様に、実習日誌への記録にかかる時間を約60分から約30分に短縮できると見込んでおり、こうした負担軽減で、学生と指導教員の双方が、より本質的な学びや指導に時間を充てることが期待できる。

科学・医療 ZDNet Japan
2025年05月26日
トランプ氏、プーチン氏は「狂ってしまった」 ウクライナへの最大規模攻撃受け

トランプ氏、プーチン氏は「狂ってしまった」 ウクライナへの最大規模攻撃受け

アメリカのドナルド・トランプ大統領は25日、ロシアが24日夜から25日にかけて、全面侵攻後最大規模の夜間攻撃をウクライナに仕掛けたことを受け、ウラジーミル・プーチン大統領の行動が「不満」だと述べた。 ロシアのプーチン大統領に友好的な姿勢を示してきたトランプ氏はこの日、めずらしくプーチン氏を強く非難した。「一体全体、彼に何があったんだ? 彼はたくさんの人を殺している」と発言したほか、その後はソーシャルメディアでプーチン氏は「全く狂ってしまった」と書いた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先に、近頃のロシアによるウクライナ攻撃についてアメリカが「沈黙」していることが、プーチン氏を勢いづけていると主張。ロシアに、厳しい制裁を含む「強力な圧力」をかけるよう求めていた。 ロシアは24日夜から25日にかけて、ウクライナにドローン(無人機)298機とミサイル69発を発射。子供3人を含む少なくとも12人が死亡し、数十人が負傷した。ロシアの夜間攻撃としては、2022年にプーチン氏がウクライナへの全面侵攻を開始して以来、最大規模。 25日未明、ウクライナの多くの地域では、ドローンとミサイルの飛来を警告するサイレンが鳴り響いた。 End of 読まれた記事ランキング ウクライナ北東部の都市ハルキウのイホル・テレホフ市長は、子供1人を含む少なくとも3人が負傷したと明らかにした。 トランプ氏は25日、ニュージャージー州で記者団に応じ、プーチン氏とは「長いつきあいで、いつもうまくやってきた。だが、彼は(ウクライナの)街にロケット弾を撃ち込み、人々を殺している。まったく気に食わない」と語った。 アメリカの対ロシア制裁の強化を検討しているのかと問われると、トランプ氏は「もちろんだ」と答えた。トランプ氏はかねてから、このような脅しを繰り返している。しかし、これまでのところ、ロシア政府に対して何らかの制限を実施してはいない。 トランプ氏はそれから間もなく、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、プーチン氏は「完全に狂ってしまった」と投稿した。 「私はいつも、(プーチン氏が)ウクライナの一部ではなく全てを欲しがっていると言ってきた。それが正しいということが、証明されつつあるのかもしれない。だが、もし彼がそんなことをすれば、ロシアの破滅につながる!」ともトランプ氏は書いた。 一方でトランプ氏は、ゼレンスキー氏に対しても、「彼(ゼレンスキー氏の)話し方は、自国のためにならない」と批判。「彼の口から発せられるすべてが、問題を引き起こす。それが気に食わない。そういうのはやめるべきだ」と、トランプ氏はゼレンスキー氏について書いた。 ウクライナの欧州の同盟国は、対ロシア追加制裁を準備している。しかしながら、アメリカは、和平交渉の仲介を継続するか、進展がなければ仲介の取り組みから手を引くとしている。 ウクライナでの停戦をめぐっては19日、トランプ氏とプーチン氏が2時間にわたり電話で協議した。 トランプ氏は、話し合いは「非常にうまくいった」と説明。ロシアとウクライナが戦争の停止と終結に向けて「直ちに」交渉を開始すると主張した。 一方でプーチン氏は、「将来の和平合意の可能性に関する覚書」の作成で、ウクライナと協力する用意があるとしたものの、欧米諸国が求めている30日間の無条件停戦を受け入れてはいない。 ウクライナは、ロシアとの30日間の停戦案を受け入れる用意があると表明している。 16日には、トルコ・イスタンブールで、ウクライナとロシアの直接協議が行われた。両国代表団の対面は、全面侵攻後間もない2022年3月以来初めて。 この直接協議で合意・実現した捕虜交換を除けば、戦闘の一時停止への進展はほとんどない。 2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始したロシアは現在、ウクライナ領土の約20%を支配している。 これには、2014年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアも含まれる。 (英語記事 Trump calls Putin 'crazy' after largest Russian attack on Ukraine)

国際 BBCニュース
2025年05月26日