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メルカリ、米国事業がブレークイーブン達成 第3四半期決算

メルカリ、米国事業がブレークイーブン達成 第3四半期決算

メルカリは7日、2025年6月期第3四半期(2025年1月~3月)の連結決算を発表した。コア営業利益は前年同期比85%増の88億円となり、第2四半期に続いて過去最高を更新。主に日本事業の安定成長に加え、米国事業が13億円のコア営業利益を計上し、3Q累計でブレークイーブンを達成したことが大きく寄与した。 連結の売上収益は499億円で、前年同期比3%の増加。ただし、会計処理の変更により一部ポイント費用が売上から控除される形となり、控除前ベースでは4%増となる。マーケットプレイス(メルカリ本体)およびFintech(メルペイ)事業における収益基盤の拡充が引き続き進み、CtoC取引の収益力向上や債権から得られる金利収入の増加が寄与した。 米国事業では、マーケティング費用の効率化、為替影響やコアプロダクト(配送料補填費、不正関連費用費など)の改善・コスト削減が奏功し、13億円のコア営業利益を計上。前年同期の7億円の赤字から大きく改善し、3Q累計で黒字化を果たした。これまで赤字が続いていた米国事業の損益転換は、投資家からの注目ポイントとなっていた。 Fintech事業では、「定額払い」債権残高の成長が牽引する形で、営業利益が18億円と前年同期から20億円増加。マーケティング施策への投資を行ないつつも、スマート払いなど、「メルカード ゴールド」の提供などを通じて、ユーザーのロイヤリティを高めつつ、債権残高を伸ばし収益性を高めている。 マーケットプレイス事業ではGMV(総流通額)が2,923億円と前年同期比6%の増加。MAUは+0.4%の2,279万人。BtoCや越境取引といった高成長領域への投資に加え、大型施策「超メルカリ市」などのマーケティングが奏功した。一方で、期初に掲げた通期GMV成長率目標の達成は難しい見通しとされ、引き続きGMVの底上げに取り組む。 第4四半期には、Fintechにおいて来期成長に向けた投資を実施予定。米国でも一時的な還付金等の一時要因がなくなることや、オフシーズンであることから、コア営業利益は第3四半期の水準を下回る想定。一方で、通期でブレイクイーブンを目指す方針に変更はないとしている。

政治 Impress Watch
2025年05月07日
JR西、廃線高架上レストラン「FUTURE TRAIN」夏開業 廃車両を活用

JR西、廃線高架上レストラン「FUTURE TRAIN」夏開業 廃車両を活用

JR西日本は、日本初の廃線高架上常設店舗「FUTURE TRAIN」の夏の開業に向け、特急サンダーバードとして使用していた廃車両(681系1両)を廃線高架上に吊り上げる様子などを公開した。 FUTURE TRAINは、3月21日に京都市などと締結した「京都駅西部エリアにおける“鉄道高架空間の活用によるエリア活性化”のための連携協定」に基づき開業するレストラン。2019年にJR嵯峨野線の京都・丹波口間にて「梅小路京都西駅」が開業し、新駅設置に伴い梅小路短絡線の高架(梅小路ハイライン)が廃線となった。これが貴重な歴史遺産として残され、エリア活性化に寄与することが期待されることから、廃線高架上常設店舗を整備する。 梅小路京都西駅と直結した高架の線路上に、かつて京都と北陸を結んでいた特急サンダーバードを再活用し「フューチャーバード」として蘇らせた車両を先頭に、連なる列車の形を模した空間で「廃線発・未来行き」の新たな食体験を提案するエンターテインメントレストランとして展開する。 今回の車両の設置は4月27日1時頃から28日3時頃に実施。吹田総合車両所から梅小路京都西駅付近への車両の陸送を行なった後、同駅付近の廃線高架上に車両を吊り上げ、設置した。

社会 Impress Watch
2025年05月07日
ナッジ、VTuber「天川はの」の生配信スクショをそのままカード券面に

ナッジ、VTuber「天川はの」の生配信スクショをそのままカード券面に

ナッジは、VTuber「天川はの」とのコラボレーション企画として、YouTubeライブ配信と連動したカスタムクレジットカード「マイはのカード」の発行を開始した。申込受付期間は5月1日~15日12時までで、発行手数料は3,000円。Visaブランドで、年会費・入会金は無料。タッチ決済に対応する。 このカードは、5月1日に「天川はの」の生誕祭配信「【#天川はの生誕祭2025】3D LIVE 天使に包まれて」と連動し、配信中にファンが撮影したスクリーンショットをそのままカードデザインに使用できる。ライブ配信中のスクリーンショットをクレジットカードの券面デザインとするのは世界初。「推し」のベストショットを日常で持ち歩ける世界に一枚だけのクレジットカードとして発行できる。 カードの発行はナッジのアプリを通じて行なう。アプリ内でスクリーンショットをアップロードし、専用エディタでデザイン調整後、そのまま申し込みへと進む。カードは約5日後に発送され、コンビニやカフェ、オンラインショッピングなど、通常のクレジットカードと同様に利用できる。加えて、利用金額の一部は「天川はの」に還元。日常の消費を通じて推し活が楽しめる仕組みを用意する。 本カードの申し込みにはナッジアプリのダウンロードが必要で、カード申請時には「天川はの」クラブを選択し、対象画像をアップロードする。なお、ゲストが映り込んだ画像は対象外となる。

経済 Impress Watch
2025年05月07日
駒沢大学駅前に商業施設「駒沢こもれびプロジェクト」11月オープン

駒沢大学駅前に商業施設「駒沢こもれびプロジェクト」11月オープン

イマックスは、東急田園都市線 駒沢大学駅から徒歩1分の立地に、アウトモール型商業施設「(仮称)駒沢こもれびプロジェクト A棟」を11月中旬にグランドオープンすると発表した。地上4階・地下1階で、テナントは物販、飲食、サービス店舗など17店舗。 駒沢エリアの新たなランドマークとして、地域に開かれた新しいまちづくりの拠点を目指すプロジェクト。商業施設のモデルを超えた活動を1年半にわたって展開しており、地域メディア「駒沢こもれびマガジン」や「今日の駒沢」を住民とともに企画・運営し、エリア一体の価値向上を図ってきた。 これまでのプロジェクト参加者は2,000人を超え、小中学生、大学生を含むエリア在住者が「しみん記者」となったり、エリア在住者が自分の得意なことを地域の人に教えるワークショップの先生となる「しみん先生」として活動するなど、地域コミュニティの活動を進めている。 これらの活動の活性化とともに、施設としては3つのコンセプトを掲げ、駅前のにぎわいと駒沢らしい落ち着きが共存するライフスタイルを提案する。所在地は東京都世田谷区上馬三丁目852番1,10(地番)で、自由通りと国道246号線が交わる角地。延床面積は6,418.75m2。 コンセプトの1つ目は「スローでやさしい空気感、たおやかな居心地」。パークサイドのような開放的な雰囲気で、国道246号線の喧騒から離れられる空間設計を採用。穏やかな雰囲気と、居心地のよい利用シーンを提供するとしている。 2つ目は「くらしを楽しむ、ふだんを楽しむ」。カッコつけない「ふだんのくらし」が根付く場として、毎日でも通いたくなるモノやコトが揃い、また確かなこだわりが感じられる「日常の中にある、少し特別」を目指す。 3つ目は「駒沢ローカルスタイルの発信基地」。地域の生活者に愛され、ここならではの店に人が集まり、ゆるやかなコミュニティが育つ場とする。施設を起点に、駒沢スタイルを発信、浸透していくまちの拠点を目標とする。 施設の特徴として、オープンエアの空間と、まちと自然に調和する建築デザインを挙げる。アウトモール形式を採用し、角地という立地を活かしながら駒沢オリンピック公園へとつながる緑のまちなみを形成する。 テナントは、スターバックス コーヒーや成城石井、叙々苑などのほか、3つのローカルテナントが出店する。5月7日現在の出店予定テナントは以下の通り。

社会 Impress Watch
2025年05月07日
相川七瀬さんが悲願のノーバウンド始球式 ベイスターズ、ハイセンス「大画面テレビDAY」で達成

相川七瀬さんが悲願のノーバウンド始球式 ベイスターズ、ハイセンス「大画面テレビDAY」で達成

5月3日の横浜DeNAベイスターズ―巨人で始球式を行った歌手の相川七瀬さん  「3年越しの念願がかなってうれしかった」。5月3日に横浜スタジアム(ハマスタ)で行われたプロ野球セ・リーグの横浜DeNAベイスターズ―巨人で、歌手の相川七瀬さんが始球式に登場し、捕手までノーバウンドで届く投球を成功させた。ベイスターズのスポンサーのハイセンスジャパンがゴールデンウイークの時期に実施する恒例の「ハイセンス大画面テレビDAY」のイベントで、家族でベイスターズファンという相川さんは3年連続での大役。この日は、マウンドを託したバウアーの完封で、首位巨人を1―0で破る勝利。ベイスターズ5月攻勢ののろしとなるのか。 ベイスターズの山﨑康晃投手から贈られたグローブを手に撮影に応じる相川七瀬さん  快晴の野球日和、試合前から満員のハマスタ。相川さんは七瀬にちなんだという背番号「7」のユニホームで登場、この日リリースされた「Victory Anthem」(ヴィクトリー・アンセム)の曲にのってマウンドへ。ためらわずにモーションに入って投じた球は山なりの軌道を描いて松尾汐恩捕手のミットに届き、巨人の1番、泉口友汰選手のバットが空を切った。両手を上げるガッツポーズで歓声に応えた相川さん。これまで2年は遠かったホームベース到達に「この1年ずっと投げるのをやめなかったから」とほっとした表情をみせた。ライブコンサートで軟らかいサインボールを観客席に投げ入れる際も、「『遠くまで、遠くまで』と始球式を意識していた」と、仰天の練習法を打ち明けた。  本格的な特訓はシーズン前の2月に沖縄でのベイスターズキャンプを訪れてから。実際にブルペンに入り山﨑康晃投手らから手取り足取りで指導を受けた。自宅では右手にダンベルを持ち、腕を伸ばしたまま真横方向に肩の高さまで上げる動作を30回、毎日か欠かさず行った。「肩が回るようになり、体の使い方が分かってきた」。まるでプロの投手のようなコメントが、ノーバウンド投球に懸ける執念を感じさせた。本番の日は、キャンプの後に山﨑投手からプレゼントされたというサイン入りグローブをつけた。ベイスターズ投手陣の思いも乗せた投球だった。 「ハイセンス大画面テレビDAY」当日の横浜スタジアムのバックスクリーン  もともとは現在高校生の息子が小学生のころに「野球を見に行きたい」とせがまれてハマスタに来たのが、相川さんとベイスターズとの出会い。「野球もよく知らなかったんだけど、球場ってこんな楽しいのか」とはまっていったという。ちょうど、球団の経営がDeNAに移り、誰でも楽しめる球場を目指し「コミュニティボールパーク」構想を進めていた時期だ。「家族みんなで楽しめるハマスタ」。始球式を終えた相川さんも、親子3代で応援に声をからした。スポンサーのハイセンスジャパンも、今年は「ファミリー」がキーワードだ。沖縄キャンプでは100インチ(縦125センチ、横221センチ)の大型テレビをチームに寄贈。家電市場でも、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどで「家族層を意識した」大型モデルの展開に力をいれるという。  球団、ファン、スポンサーが同じ方向を向いて、昨年は果たせなかったセ・リーグ制覇と、2年連続の日本一を目指す。スタートダッシュには失敗したが「スロースタートだけど、し烈な戦いになる夏に向かって調子を上げれば大丈夫」と相川さん。「今季のベイスターズは新旧の力が交じり合って、いい循環が生まれている。去年にはない未知の魅力を感じる」と期待を込めた。

スポーツ 共同通信
2025年05月07日
ビル・ゲイツによると、代替は無理と考えられていた2つの仕事もAIが奪っていく

ビル・ゲイツによると、代替は無理と考えられていた2つの仕事もAIが奪っていく

ビル・ゲイツ(Bill Gates)が、長年続いてきた医師と教師の人材不足は、AIによってまもなく解消される可能性があると語った。 「AIが導入されれば、医療の知識を提供するようになり、人手不足は解消されるようになる」と、ゲイツは2025年4月11日に公開されたポッドキャスト「People by WTF」の中で語った。 AIの影響を受けにくい職種は何か…ChatGPTの回答は? | Business Insider Japan 公衆衛生に長く取り組んできた彼は、インドやアフリカの国々では今も医療従事者が不足していると指摘している。 アメリカもまたこの問題を抱えている。アメリカ医科大学協会(Association of American Medical Colleges)が2024年発表した報告書では、アメリカは2036年までに最大8万6000人の専門医およびかかりつけ医が不足に直面すると予測されている。 「マイノリティの人や医療保険に加入していない人、地方に住む人を含め、すべての人に平等な医療を提供するには、この国では何十万人もの医師が必要だ」と、同協会の人材研究部門のディレクターであるマイケル・ディル(Michael Dill)は2024年、Business Insiderに語った。 高齢者医療を専門とする医師の数も減少しており、人口が高齢化する中でその傾向は続いている。医療従事者は、「老年患者の増加が医療の質の危機を引き起こす可能性がある」と2025年3月にBusiness Insiderに話している。 医療業界の燃え尽き症候群を緩和するために、医療に特化したAIのスタートアップ企業は、自社の製品を解決策として売り込むことで、数十億ドル(数千億円)を調達してきた。スタートアップ企業であるスキ(Suki)、ゼファーAI(Zephyr AI)、テナー(Tennr)は、請求業務や情報の記録などの繰り返す作業を自動化し、診断精度を向上させ。新しい治療法を受けるべき患者を特定することで、医療従事者の負担を軽減できるとしている。 コンサルティング企業のマッキンゼー(McKinsey)は、生成AIが医療や製薬業界の生産性を、最大で3700億ドル(約52兆6239億円)向上させる可能性があると見積もっている。 教育分野でも同様の問題が生じている。 2023年に発表された連邦政府のデータによると、アメリカでは、2023年度から2024年度に向けて、幼稚園から高校までの公立学校の86%で、教師の採用が難航していると報告している。また約45%の公立学校では職員不足だとしている。 2024年、イギリスではロンドンの中心部にある学校で、学生の試験対策をサポートするために、ChatGPTなどのAIツールが、教師の一部の代替を始めた。この実験的なプログラムはデイビッド・ゲーム・カレッジ(David Game College)で行われており、20人の学生が英語、数学、生物学、コンピュータサイエンスなどの主要科目で、1年間AIツールを使用することになっている。 学生がAIを使って不正行為をする懸念があるにもかかわらず、「生成AIが教師の時間を節約し、学習の向上に役立つ可能性があることに彼らは楽観的である」と教育関係者は2024年にBusiness Insiderに話している。特に、教師以外の学校で働く人を確保するのが難しくなっている今、学校はその可能性に期待しているという。 ゲイツは教師や医師のことだけを語っていたわけではない。彼は、「AIが工場労働者、建設作業員、ホテルの清掃員など体を使った技術が必要で、時間がかかる仕事をしているすべての人々にも影響を与える」とも話している。 「それらの仕事をこなすには、非常に優れた技術が必要だ。我々はそれを実現するだろう」 エヌビディア(Nvidia)などの巨大テック企業では、倉庫での物品のピックアップや床の掃除などの作業を行うヒューマノイドロボットに大きな投資をしている。これらのロボットは、労働コストを削減し、効率を高めることを目指すものだ。 「世界は、仕事が劇的に減る未来に向かって進んでいる。または少なくとも今とは大きく違う形になるだろう」とゲイツは話している。 「あなたは早期退職でき、短い労働時間で働くこともできる。そして『時間をどう使うべきか』というほとんど哲学的な考え直しが必要になるだろう」 ゲイツは彼自身もその問いに取り組んでいるという。 「我々のような人、特に私は70年近く、(AIや技術が)不足する時代を過ごしてきたので、考え方を変えることさえ難しい」 1930年、経済学者のジョン・メイナード・ケインズ(John Maynard Keynes)は、「技術革新が進むことで、最終的に労働時間が週15時間にまで短縮される」と予測していた。 だが、ほぼ100年が過ぎた現在も、生産性に大きな飛躍があったにもかかわらず、ほとんどの人は今も週に約40時間働いている。 「私は働く必要はない」とゲイツは言った。 「でも働くことを選んでいる。なぜかって? それは楽しいからだよ」 AIに奪われない仕事は何かをAIに聞いてみた…耐性があると思っていた仕事もそうではないようだ | Business Insider Japan

経済 Business Insider Japan
2025年05月05日
マッキンゼー、BCG、デロイトの働き方を変革する「生成AIブーム」の内幕

マッキンゼー、BCG、デロイトの働き方を変革する「生成AIブーム」の内幕

マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company)の若手コンサルタントが、かつては自社の文体に合致しているかどうかを確認するためにレポートを精査していたのは、そう遠い昔のことではない。 現在では、「Tone of Voice」と呼ばれるAI(人工知能)エージェントがその作業を担っている。 ボストン・コンサルティング・グループ(Boston Consulting Group)では、コンサルタントが「Deckster」というツールを活用し、パワーポイント(PowerPoint)のスライドを仕上げる作業に費やす時間を短縮している。アーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young:EY)では、給与担当部署に連絡する代わりに、コンサルタントがチャットボットに給与明細の説明を求めることができる。 「エージェント型AI」が会計コンサル「ビッグ4」のビジネスモデルを塗り替えている | Business Insider Japan コンサルティングファームは生成AIブームの初期からその牽引役となっている。他社の従業員教育や新ツールの開発、テクノロジーの規制策定を支援しているのみならず、自社内でも生成AIの実証を進めている。 そして、わずか過去2年の間に、新たなチャットボットやエージェント、アプリケーション群を次々と発表し、コンサルタントの働き方を急速かつ静かに変革してきたのである。 同社では、「Lilli」と呼ばれる社内向け生成AIチャットボットをコンサルタントが活用している。Lilliは、マッキンゼーが100年にわたり蓄積してきた10万件以上の文書やインタビューを含む知的財産全体を統合している。ユーザーがリクエストを入力すると、Lilliは要点を集約して、関連する社内コンテンツを5~7件特定し、さらに適切な社内の専門家へと案内する。ユーザーは、社内のナレッジリポジトリまたは外部ソースのいずれかから回答を得ることを選択できる。 Lilliは2023年の導入以降、社内での利用が爆発的に増加し、現在では全従業員約4万5000人のうち70%以上がLilliを利用している。利用者は週に平均17回Lilliを活用していると、マッキンゼーのシニアパートナーであるデルフィーヌ・ズルキヤ(Delphine Zurkiya)氏は述べている。 Lilliは導入当初、社員は「プロンプト不安」と呼ばれる、AIに何を尋ねればよいのか分からないという戸惑いを経験したが、1時間のトレーニングを受けるだけで利用率が大きく向上したという。 ズルキヤ氏によれば、Lilliは大きく進化をしている。当初は、同社の知識の大部分が存在するパワーポイントの解析を想定して設計されていなかった。しかし、現在は、調査、文書要約、データ分析、ブレインストーミングなど幅広い用途で活用されているとマッキンゼーのコンサルタントはBusiness Insiderに語っている。同社のウェブサイトに掲載された事例によれば、Lilliを使うことで社員は作業時間を30%削減することができたと報告されている。 自らを「Lilliのヘビーユーザー」と認めるズルキヤ氏は、チームとともにクライアントの課題解決に最適なアプローチを特定するためにLilliを頻繁に活用していると述べている。 私たちはまるでAIが同じ部屋にいるかのように、しばしば「Lilliならどう考える?」と言いながら議論しています。 マッキンゼーのパートナーたちは、同社は何年も前からAIプロダクトの開発に取り組んできたとBusiness Insiderに語っている。2015年にはデータアナリティクスとデザインの会社であるQuantumBlackを買収し、現在ではマッキンゼーのAIコンサルティング部門となっている。QuantumBlackには世界50カ国で7000人のテクノロジー専門家が在籍している。 シニアパートナーのベン・エレンツワイグ(Ben Ellencweig)氏は「私たちの業務の約40%はアナリティクスやAIに関連するものであり、その多くが生成AIに移行しつつあります」と昨年語っている。マッキンゼーはマイクロソフト(Microsoft)、グーグル(Google)、アンスロピック(Anthropic)、エヌビディア(Nvidia)など19社のAI関連企業との「エコシステム」型アライアンスを通じてクライアント向けの生成AIソリューションを構築し、400件以上の生成AIプロジェクトを完了している。 ズルキヤ氏によれば、ChatGPTの人気によって対話型ツールの価値が明確になったという。 私たちの戦略が大きく変わったわけではありません。すでに多くのツールを社内で開発していましたが、自然なユーザーインターフェースのおかげで、こうしたツールがより迅速に価値を提供できるようになっただけなのです。 なお、マッキンゼーのコンサルタントはChatGPTにはアクセスできない。 Lilliは同社内で業務を変革する複数のAIツールの一つに過ぎない。ズルキヤ氏はAI技術の導入が3つのレベルで進んでいると説明する。個人レベルでは、コンサルタントが自らAIエージェントを構築できるプラットフォームがあり、これにより自律的に問題解決やタスク実行が可能となる。次に、より専門領域に特化したツールが存在し、ズルキヤ氏が所属するライフサイエンス部門では、業界内の特定企業について迅速に把握するためのエージェントが活用されている。さらに、会議や出張の予約など全社的に利用できる新たなツールも導入されている。 同社はLilliの開発で得られた知見を新たなクライアントプロジェクトにも応用し、顧客のニーズに合わせた類似ツールの開発も進めている。 生成AIツールに対する期待が高まる一方で、コンサルタントたちは自らの職が脅かされることを懸念していないようだ。匿名のプロフェッショナル向けSNS「Fishbowl」へのマッキンゼー社員の投稿では、同社のツールは「十分に機能的」だが、「リスクの低い課題」に最適だと評されている。

経済 Business Insider Japan
2025年05月05日
証券各社、不正売買被害による損害を個別補償へ

証券各社、不正売買被害による損害を個別補償へ

日本証券業協会は5月2日、証券口座への不正アクセスによる被害が相次いでいることを受け、大手証券会社およびネット証券10社が被害者に対し補償を行なう方針を申し合わせたと発表した。補償対象となるのは、2025年1月以降に発生した不正取引で、被害内容やユーザーの管理状況に応じて個別対応する。 この措置は、実在する証券会社を装ったフィッシングサイトにより窃取されたログイン情報が悪用され、証券口座に第三者が不正アクセスし有価証券の売買などを行なったことに起因する。協会および各社は、こうした犯罪行為の防止に向けて関係機関と連携し、捜査機関への協力も進めている。 補償にあたっては、各証券会社の約款などにかかわらず一定の補償対応を行なう。ただし、被害状況やID・パスワードの管理状況、証券会社による注意喚起の実施内容などを総合的に勘案し、個別に判断される。 補償の具体的な手続きや内容は、各証券会社が順次案内する予定。該当する証券会社は、SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱UFJ eスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券の10社。 協会は利用者に対し、多要素認証の設定、公式サイトのブックマークなどを呼びかけ。また、不審なリンクを避け、不審な取引報告書が届いた場合は、速やかに証券会社へ連絡するよう呼びかけている。

経済 Impress Watch
2025年05月02日