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埼玉・春日部市議選告示、40人が立候補
速報

埼玉・春日部市議選告示、40人が立候補

任期満了に伴う埼玉県春日部市議選（定数30）は12日告示され、40人が立候補を届け出た。投票は19日に行われ、即日開票される。 11日現在の選挙人名簿登録者数は、19万4871人（男9万5529人、女9万9342人）。

政治 産経新聞
2026年04月12日
スタッド・ランス２部降格　フランス・サッカー

スタッド・ランス２部降格　フランス・サッカー

敗戦後に座り込むスタッド・ランスの伊東＝２９日、フランス・ランス（ＡＦＰ時事） 　【ランス（フランス）時事】サッカーのフランス・リーグで２９日、伊東純也らのスタッド・ランス（１部）はホームで行われた入れ替え戦第２戦でメス（２部）と対戦し、延長戦の末に１―３で敗れた。２戦合計２―４で、来季は２部降格。伊東と中村敬斗はフル出場し、関根大輝は後半途中からプレー。チームは先制したが追い付かれ、延長後半に連続で失点した。

スポーツ 時事通信
2025年05月30日
アップルの「App Store」が築く新たな経済圏--開発者の成功を示す最新調査

アップルの「App Store」が築く新たな経済圏--開発者の成功を示す最新調査

　Appleの「App Store」は、エンターテインメントから生産性向上まで、人々の日常生活における多様なニーズに応えるため、数百万ものアプリをさまざまな用途やデバイス向けに提供している。そして、新たな調査によって、アプリ開発者もまた大きな成功を収めていることが明らかになった。 　ボストン大学クエストロム・スクール・オブ・ビジネスのAndrey Fradkin教授と、Analysis GroupのエコノミストであるJessica Burley博士が行った調査によると、2024年には米国のApp Storeで、アプリ開発者が獲得した売り上げや請求額が合計で4060億ドルに達したことが明らかになった。この金額は過去5年間で倍増したが、App Storeエコシステム全体は同時期に3倍に拡大している。 　調査を後援したAppleによると、そうした請求額と売り上げの90％以上は、同社への手数料を支払う必要がなかったという。また、2019年以降、小売りや食料品の配達の急増にけん引され、物理的な商品／サービスに対するアプリベースの支出は3倍以上に増加した。さらに、この調査では小規模な開発者も成功を収めており、2021～2024年の間に彼らの収益は76％増加したことが示されている。 　Apple 最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏はブログ投稿で、「15年以上にわたり、App Storeはアプリ開発者、起業家、そしてあらゆる規模の企業に信じられないほどの機会を創出してきた。Appleは、米国内および世界中の開発者がアプリを新たな高みへと導き、ユーザーに革新的な体験を創造できるよう、強力なツール、テクノロジー、リソースへの投資を継続する」と述べている。 App Storeにおける請求額と売り上げの内訳は、異なる収益源で構成されている。調査によると、請求額と売り上げのうち、物理的な商品／サービスから2770億ドル、アプリ内広告から750億ドル、デジタル商品／サービスから530億ドルが得られたと推定されている。特に、小売り支出や食料品配達といった物理的な商品／サービスの売り上げは、4倍以上に増加したことが明らかになっている。 　米国以外の開発者も世界中で利益を上げることができている。実際、米国で作成されたアプリの多くは、米国外のダウンロード数ランキングで上位を占めている。 　Appleは、App Storeでのアプリの流通を促進するため、開発者エコシステムに大きく投資している。例えば、「App Store Connect」は、開発者がアプリを最大限に活用するために必要なテクノロジー、ツール、分析を提供している。また、「App Store Small Business Program」は小規模な開発者を支援しており、米国を拠点とする「Apple Developer Academy」は学生にアプリのコーディングや開発方法を教えている。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

科学・医療 ZDNet Japan
2025年05月30日
企業の“健康経営”は従業員のためになってる？ メンタル関連の離職・欠勤率の低減に「睡…

企業の“健康経営”は従業員のためになってる？ メンタル関連の離職・欠勤率の低減に「睡…

多くの企業が人手不足に直面している。そんな今だからこそ、「従業員の健康増進によって生産性や業績を向上させたい」「人を集めるために企業イメージを良くしたい」と、“健康経営”をスローガンに掲げる企業は増加している。従業員にとってもありがたい施策に見えるが、もし“健康”を達成するためにと、過度にプレッシャーをかけられるとしたら…。本当の健康経営とは何か？ 従業員のメンタルヘルスと欠勤率・離職率について研究する、順天堂大学医学部の矢野裕一朗教授に取材。また、“喫煙”にまつわる意外な事実についても聞いた。 【画像】睡眠、運動…喫煙！？ 離職や欠勤率下げる意外な研究結果 ■ストレスチェックは義務なのに…日本企業で働く人の約13％がメンタル不調 健康経営とは、従業員の健康管理・健康増進を経営の課題として捉え、戦略的に実施していくこと。それにより企業の生産性の向上、医療費の削減などが期待できるのはもちろん、従業員自身の健康寿命延伸や生活の質も向上できるとされている。社会保障費の拡大や労働人口の減少が急速に進む日本において、経済産業省が推進してきた施策であり、顕彰制度として「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」なども。企業がこれらに認定されると、社会的な評価を受けることもできる。 そんなわけで、健康経営に取り組む企業はどんどん増えている現在。従業員の健康の保持・増進のため、フィジカルはもちろん、メンタル面のケアも必須とされており、10年前の労働安全衛生法の改正で、50人以上の従業員を雇う企業には年1回以上のストレスチェックも義務付けられている。 ところが、日本企業で働く人の約13％がメンタル不調を抱えていることが、厚労省の最新の調査で公表された。メンタルヘルス関連の離職率・欠勤率も増加傾向にあり、人材不足の折、従業員のメンタルケアは企業にとって喫緊の課題となっているという。 「メンタルヘルス問題が頻発する企業は貴重な人材が流出しがちなだけでなく、新たな人材を雇用しようとしても『従業員を大切にしない』といったネガティブなイメージから採用活動がうまくいかない傾向にあります。また長期の休職が発生すると他の従業員の負担が増加し、メンタル不調の連鎖にも繋がりかねません。さらに治療が必要になれば、企業の健康保険料の負担や労災コストがのしかかってくることも。メンタル不調で一番つらいのは本人ですが、企業にとってもダメージは非常に大きいんです」（順天堂大学医学部・矢野裕一朗教授／以下同） こうした課題に対して、矢野教授、健康長寿産業連合会、JST共創の場形成支援プログラムの3者が、「従業員のライフスタイルとメンタルヘルス関連欠勤率および離職率との関連」の共同研究を実施。1748社、419万9021人のデータを分析した結果、「睡眠による十分な休養」「定期的な運動習慣」「喫煙習慣」の3つのライフスタイルが、メンタルヘルス関連の欠勤率・離職率を有意に減少させることを明らかにしている。 このうち睡眠と運動について、矢野教授は「健康なメンタルを維持するための両輪のようなもの」と解説する。 「人間の脳は睡眠によって日中の情報の整理、感情の処理といったストレスを軽減する働きをします。また適度な運動は“幸せホルモン”とも呼ばれるセロトニンなどの脳内物質の分泌を活性し、心身をリフレッシュする効果があります。重要なのはどちらか一方が欠けると、互いに悪影響を及ぼし合うという点。つまり睡眠不足になると日中の活動意欲が低下し、運動する気力が湧きにくくなりますし、運動不足になると睡眠の質が低下し、結果的に睡眠不足になるわけですね。これらの不足によってストレスを感じやすくなり、職場の人間関係に影響することもあります」 ■「健康のため」業務時間外まで管理…、従業員に与えるプレッシャーと企業のソリューション不足 前述のとおり、昨今は従業員の健康に投資することが企業の業績にも繋がるとして、健康経営に取り組む企業が増えた。なかでも業務パフォーマンスに直結するとして、「睡眠」や「運動」にアプローチする企業は多いようだ。 「睡眠の量や質、運動頻度を可視化できる、アプリやウェアラブルデバイスを活用する企業も増えていますね。ただし、なかには業務時間外まで“管理”されることに抵抗のある従業員もいるので、あくまで選択肢として提供することが適切だと思います。企業にとっては管理しやすくなりますが、テクノロジーだけですべてが解決できるわけではありません」 従業員の志向や嗜好はさまざまで、画一的な施策では解決できないのが「健康経営の難しいところ」だと矢野教授は指摘する。 「現在、従業員が50人以上の企業には産業医の選任や、定期的なストレスチェックが義務付けられています。しかしチェックはしても、その先のソリューションが十分に整っていないケースも多く見受けられます。実際、ハイリスクが検知されても『マイナス評価になるのでは』といった心理的ハードルから、産業医に相談しない人は少なくないんです。そうした従業員の多様なニーズを丁寧に把握し、場合によっては匿名で相談できるオンラインツールを導入するなど、すべての人が利用しやすい窓口を複数用意することはとても大切です」 いずれにしても、健康経営を成功させるために欠かせないのは、「従業員に過度なプレッシャーを与えないこと」だと矢野教授は強調する。 メンタルを健康に維持するために、睡眠と運動が欠かせないのは理解しやすい。ところが矢野教授らの共同研究では、「喫煙者の多い企業ほどメンタルヘルス関連の欠勤率が（わずかながら）低い」という、常識を覆すような結果も出ている。この結果はどのように捉えればいいのか。 「正直、この結果には私たちも戸惑いがありました。ただ、まずお伝えしたいのは『喫煙がメンタルに良い』という結論が導き出されたわけではない、ということです。この調査はあくまで『ある時点での喫煙率と欠勤率の相関』といった“瞬間”を捉えたもの。今回の結果について仮説として考えられるのは、ニコチン依存下にある人にとって、喫煙は一時的に覚醒度を高めたり、集中力を向上させたり、リラックス効果をもたらしたりする作用がある。そのためメンタル不調を感じていても、非喫煙者に比べて欠勤・離職という行為に移るまでの閾値がわずかに高い。つまり、我慢しやすい、あるいは不調を認識しにくい状態にあると可能性があります。これはもちろん真の健康状態とは言えませんが、一方で短期的に見れば『喫煙＝企業の不利益に繋がる』と言い切ることもできません」 健康経営の一環として、「従業員の完全禁煙」を第一に掲げる企業は多い。近年も、某県の職員が完全禁煙のルールを破ったことで処分を受けた例もあった。しかし、たばこがコーヒーやタブレットミントなどと同様の「リラックスのための嗜好品」と考えている人もいる。喫煙ルールや他者に迷惑をかけない配慮はもちろん必要だとしても、あまりに厳格に縛ることは却って従業員のメンタル不調を引き起こさないだろうか。 「たしかに多様性を尊重すると言いながらも、たばこだけは例外のように“悪”と見なされる風潮はありますね(笑)。たばこが心身の健康に悪影響を及ぼすのは事実です。とはいえ、『明日から全員禁煙』『破ったらペナルティ』といった急激な変化の押し付けは、大きなハレーションを生みます。企業側にとって必要な姿勢は、喫煙を一律に悪と見なすのではなく、本人の意思だけでは解決できない問題だと理解すること。その上で、卒煙希望のある従業員に適切なステップを踏んだ禁煙プログラムを提供することです」 ■厳格なルールやペナルティは逆効果、本当に従業員のためになる健康経営とは？ 矢野教授の他の研究では、残業にペナルティを課している企業は離職率が高く、フレックス制度などを設けている企業は離職率が低いという結果が出ている。厳格なルールやペナルティは逆効果で、むしろ従業員の意志を尊重することが大切なのはこの研究からも明らかだ。 「たばこに関して言えば、ハーバード大学が『感謝の気持ちが喚起されると禁煙モチベーションが高まる』といった面白い論文を発表しました。行動変容の促し方は大きく変わっています。コストやプレッシャーをかけない健康経営のアイディアも、まだまだたくさんあるのではないでしょうか」 経産省が「健康経営優良法人制度」を創設して来年で10年。健康経営というワードは広く認知されたが、運動や睡眠にしてもとかく“やらされ感”が付きまとうといった従業員のボヤキも聞こえてくる。従業員の健康促進のための取り組みが多様な志向や嗜好を奪ったり、プレッシャーを与えたりすることになっていないか。見直すタイミングに来ているのかもしれない。 （文：児玉澄子）

文化・エンタメ 産経新聞
2025年05月30日
55年前の万博で“ミライの食卓”提示した冷食　レンジが調理器具となった今、ニチレイが…

55年前の万博で“ミライの食卓”提示した冷食　レンジが調理器具となった今、ニチレイが…

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに158の国・地域が参加、盛り上がりを見せている大阪・関西万博。その「EARTH TABLE～未来食堂～」エリアに55年前の大阪万博と同じ名前で出店しているレストランがある。冷凍食品のパイオニア・ニチレイフーズが運営する「テラスニチレイ」がそれだ。令和版「テラスニチレイ」が用意した炒飯、今川焼、スムージーからは55年間の冷凍食品の進化、そして冷凍食品国内シェアNo.1を誇る同社が考える“未来を見据えた冷凍食品の可能性”が見えてくる。 【貴重写真】1970年の万博でも同じ名前で出店、「テラスニチレイ」ブースの様子は？ ■人手不足が課題の外食産業、高クオリティ・多様なアレンジが効く自動調理器を提案 前回の大阪万博が開催された1970年、「テラスニチレイ（当時はテラス日冷）」が提供したのは、ハンバーグやビーフシチューなど業務用冷凍食品だった。店舗にて、冷凍でメニューを常備し、オーダーが入ったら温めて出すという今では当たり前の外食オペレーションを大阪万博で実現し、その後の冷凍食品の発展に大きく寄与した。 そして55年後の今年、「再び『テラスニチレイ』から冷凍食品の新しい価値を提案できたら」という思いで大阪・関西万博へ出店。メインに用意したのは、『スペシャル炒飯』『凍ったまま食べられる今川焼』『アセロラMixスムージー』の3つのメニューだ。ニチレイフーズのマーケティング部マネジャーの原山高輝さんは言う。 「この３つはいずれも弊社の得意分野であり、なおかつ未来感においてそれぞれ違う提案ができるメニューということで、提供を決めました」（株式会社ニチレイフーズ　マーケティング部　マネジャー　原山高輝さん／以下同） 『スペシャル炒飯』は、2001年の発売以来、冷凍炒飯カテゴリーで連続売上No.1を誇り、「世界で最も売れた炒飯ブランド」としてギネス認定もされた同社の代表商品『本格炒め炒飯（R）』で培ってきた技術を活かしている。今回は、店舗にて温度や時間などを独自にプログラム設定した自動炒め調理ロボット「I-Robo２」を使用。生産過程では炒め度合いをあえて抑えた炒飯を、注文を受けた後、調理ロボットによって炒め度100％に仕上げ、出来立ての美味しさの提供を実現している。そこにはこんな未来に役立つ提案がある。 「今、外食産業は人手不足が大きな課題となっていますが、自動調理ロボットを使えば誰が作っても変わらない高い美味しさを安定して提供できます。さらに自動調理ロボットは多様なアレンジも可能にしますので、味付け（醤油味・コク旨ガーリック・旨辛キムチ）やトッピング（にんにくチップ・キムチ）、卵の数（シングル・ダブル）、具材（焼豚・エビ・五目）を自分好みに選べるカスタマイズ炒飯も用意し、多様な価値観や食の好みにも対応しています」 会場で食した客からは、「プロが炒めたのと変わらない美味しさ」という驚きの声が寄せられるとともに、SNSには「コク旨ガーリックに卵ダブルで焼き豚をオーダーした」など、自分流のアレンジを投稿する人も増えるなど、カスタマイズの多様さもウケている。 『凍ったまま食べられる今川焼』は、1994年の発売以来、生地の配合から焼工程まで独自のこだわりでお店の焼き立ての味を再現し、高い人気を誇っている同社の定番冷凍スイーツ『今川焼』がベース。「新しい体験を提案したい」という思いから、「電子レンジ調理か自然解凍が必要だった今川焼の常識をくつがえすべく、生地やあんに工夫を施して、その名の通り凍ったまま食べられるよう開発した」という。 ３つめの『アセロラmixスムージー』もまた、同社のこだわりが結集した一品。レモン果汁の約34倍のビタミンCが含まれながらも、収穫後2～3日しか鮮度が保たれないアセロラを同社は80年代から独自の冷凍技術で高品質の状態のまま冷凍・輸入。「そんなアセロラのパワーを余すところなくお届けしたい」という思いで皮も実も種もすべて丸ごと使ったスムージーは、「健康面だけでなく冷凍だからこそ全部食べられるサステナブルな面でも訴求できると考えている」という。 ■「冷凍技術自体はそこまで変わっていない」進化したのは“美味しさ”と“再現力” 美味しさへの追求だけでなく、人手不足、フードロス、サステナブルにも貢献できている今回のメニューだが、原山さんは「これまでも冷凍食品は社会課題の解決に寄与してきた」とその歴史を振り返る。 「1950年代、小学校を皮切りに学校給食がスタートしましたが、5人に1人が栄養失調と言われる中、子どもたちに栄養価の高い食事を届けるために、弊社では学校給食向けにタラ・サケ・イカなどの魚を主原料にした『三食スチック』を開発し、大ヒットさせました。 1964年の東京五輪では、世界から5000名を超える選手団を受け入れるにあたり、選手村の料理長を務めた後の帝国ホテル初代総料理長の村上信夫氏が東京から食材が消えることを危惧し、冷凍食材の採用を決意。弊社は野菜や魚など品質の高い冷凍食材を納品し、それをきっかけに、その後、ホテル業界や外食産業に活用されるようになりました」 その後、冷蔵・冷凍庫の2ドア冷蔵庫や電子レンジなどのインフラが整備されたことで一般家庭にも冷凍食品が浸透していったが、同社のなかで転機となったのは、1994年に発売された「新・レンジ生活」シリーズだ。冷凍コロッケを電子レンジで温めると衣のサクサク感が失われてしまうという課題を独自の技術で克服し、それまでは「油で揚げる」前提であった冷凍コロッケを初めて電子レンジ対応にしたという。 「冷凍の評論家のような方にお伺いすると、『電子レンジがそれまで素材を温めるだけの機械だったのに、調理器具の1つに仲間入りしたきっかけになったよね』とおっしゃっていただけることが多いです」 もう1つ冷凍食品が家庭に普及するきっかけとなったのが、2001年に発売された同社の代表商品『本格炒め炒飯（R）』だ。それまでの冷凍炒飯といえば、炒飯と名乗ってはいるが実際には炒めておらず、炒飯風の味をごはんにまとわせるだけの混ぜご飯になっていたそう。だが、2001年に同社独自の技術で、初めて炒めた家庭用冷凍炒飯を世の中に提供することができた。 「プロが作った本格的な味わいを冷凍食品で提供することは難しかったのですが、こちらの商品をきっかけに、冷凍食品の“美味しさ”を2000年代以降ご提案できるようになっていきました。そこから、味のクオリティを求めて各社間で切磋琢磨することで、現在の市場まで拡大することができたと思っております」 最近の冷凍食品の味のクオリティの高さから、「昔よりも冷凍技術が向上したからだろう」と考える人も多いが、冷凍技術自体はそこまで変わっていないという原山さん。 「大量生産で連続に冷凍していくという意味では、そこまで技術は変わっていないと捉えています。ただ美味しさと再現力というのが、各社上がってきているので、やはり美味しいものをしっかり急速凍結して適切に解凍して食べれば、美味しいものは美味しいまま食べられるということを伝えていきたいです」 ■目指すのは「冷凍なのに」ではなく「冷凍だから」美味しい そんな冷凍食品には、かつて「栄養価が低い」「体に悪い」などネガティブな印象があった。しかし、原山さんは言う。 「まず栄養価に関しては、例えば冷凍野菜は旬の時期に収穫し、急速凍結することで美味しさはもちろん鮮度と栄養価も高いレベルで維持されていますし、価格変動もほとんどないという利点があります。また、冷凍食品は長い間保存がきくので、保存料が入っているのではないかというお声もよく聞きますが、冷凍食品はマイナス18度以下での流通・保存が定められていますので、その状態では腐敗や食中毒の原因となる細菌が活動できないため、保存料は必要ありません」 ネガティブな印象を払拭するためにも同社では「イベントへの協賛やキャンペーン、売り込みチラシなどを使って、あらゆる年代に向けて冷凍食品に興味を持ってもらうべく、タッチポイントを増やしていこうと取り組んでいる」という。 同社は、大阪・関西万博のシグネチャーパビリオン「EARTH MART」内の展示コンテンツのひとつ「進化する冷凍食」へも技術協力をしている。 「ここでは様々な食材を凍結粉砕することで作られたパウダーが展示されているのですが、弊社は、山形大学の古川英光教授との共創で、そのパウダーから作られた米型の食品の再成形において技術協力をいたしました。この技術を使えば美味しさや栄養価はそのまま長期保存できるし、圧縮加工して輸送コストをカットすることもできます。見た目や形が悪いということで廃棄されていた農作物の規格外品も活用できるほか、世界に流通できますから、飢餓などグローバル課題の解決にもつながります。 コロナ禍、家で食事をする方が増え、便利さと保存性の高さからそれまで冷凍食品を食べていなかった方々にもお手にとってもらえるようになり、美味しさを知ってもらえる機会が増えました。そのため『冷凍なのに美味しい』というお声をひじょうに多くの方々からいただくようになったのですが、我々は『冷凍だから美味しい』し、さらには冷凍だからこそ人手不足やフードロス、サステナブルなど解決できる社会課題があると思っています。今後も冷凍食品の普遍的な価値とともに、未来に向けた新たな魅力や可能性を発信していきたいと思います」 （取材・文／河上いつ子）

文化・エンタメ 産経新聞
2025年05月30日
米のガザ停戦案にイスラエル同意　ハマスは攻勢再開防止の保証要求…停戦実現は見通せず

米のガザ停戦案にイスラエル同意　ハマスは攻勢再開防止の保証要求…停戦実現は見通せず

【ワシントン＝大内清】レビット米大統領報道官は29日、人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザの情勢を巡り、トランプ政権が提示した停戦案にイスラエルが同意したと記者会見で明らかにした。米メディアによると、イスラエルと交戦するイスラム原理主義組織ハマスは、停戦期間の経過後も同国が戦闘を再開することがないよう米国側の保証を求めており、停戦が実現するかはなおも見通せない。 停戦案は、協議を仲介するウィットコフ中東担当特使が提示したもの。レビット氏は詳細への言及を避けたが、米CNNテレビなどによると、60日間の停戦やガザへの人道支援物資の搬入を加速させることなどが盛り込まれているもようだ。ハマスは拘束する人質の解放や遺骨返還を、イスラエルは収監しているパレスチナ人の釈放を進め、その後、戦闘終結に向けた交渉を行うという。 これに対しハマス側は、60日間の停戦期間後もイスラエルが戦闘を再開しないよう保証することや、ガザからのイスラエル軍撤退などを米国側に求めているとされる。ハマス幹部は29日、ロイター通信に、ウィットコフ氏の停戦案はハマス側の要求を反映していないとし、受諾するか否かは「検討中だ」と述べた。 イスラエルとハマスは1月、当時のバイデン政権が提示した3段階の停戦案に合意したものの、人質の解放などが進まず、合意は頓挫した。イスラエルは3月、ガザへの支援物資搬入を遮断し攻撃を再開。ガザで飢餓状態が拡大する中、同国は今月、国際社会からの圧力を受けて人道支援の再開を認めたが、物資の搬入量は大幅に不足している。

国際 産経新聞
2025年05月30日
６月の食品値上げ１９３２品　コメ高騰でパックご飯も―帝国データ

６月の食品値上げ１９３２品　コメ高騰でパックご飯も―帝国データ

６月から値上げされる「あったかごはん」（東洋水産提供） 　帝国データバンクは３０日、主要食品メーカー１９５社が６月に値上げする予定の飲食料品が１９３２品目に上ると発表した。前年同月比約３倍で、６カ月連続のプラス。コメ高騰を背景にパックご飯などの値上げが目立つ。 １２月の値上げ１０９品　パックご飯など―帝国データ 　原料米の価格上昇を理由とする値上げは、１００品目を超える。東洋水産はパックご飯「あったかごはん」の税抜きの希望小売価格を２１７円から２５３円にする。味の素は「味の素ＫＫおかゆ」全６種などの出荷価格を約１０～１１％引き上げる。 　原材料高に加え、物流費や人件費の上昇圧力も根強いことから、帝国データは今年１年間の値上げについて「２０２３年以来となる年間２万品目を超える可能性が高い」と指摘している。

経済 時事通信
2025年05月30日
円相場、１４３円７５～７５銭　３０日午前９時現在

円相場、１４３円７５～７５銭　３０日午前９時現在

　３０日の東京外国為替市場の円相場は、午前９時現在１ドル＝１４３円７５～７５銭と、前日（１４５円２６～２６銭）に比べ１円５１銭の円高・ドル安となった。

経済 時事通信
2025年05月30日
２４年度農業白書「輸出で稼ぐ」　海外の成長余地大きいと強調

２４年度農業白書「輸出で稼ぐ」　海外の成長余地大きいと強調

　政府は３０日、２０２４年度版の農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。農林水産物・食品の輸出に関する章を初めて設け、国内消費減少が見込まれる中、「成長する海外市場で稼ぐ方向に転換することが不可欠だ」と指摘した。２４年の農産物・食品輸出は初めて１兆５千億円を超えたものの、他国に比べてなお輸出の割合は低く、成長の余地は大きいと強調した。 　政府は農産物・食品輸出を３０年に５兆円とする目標を掲げている。輸出額拡大に向け、現地市場が求める価格や品質に合った産品が必要だと説明した。日本に強みがある牛肉や果樹を重点品目として、売り込む地域と戦略を明確にして取り組んでいる状況を紹介した。 　コメを巡っては、２４年夏に品薄となった「令和の米騒動」に言及。その後の価格上昇と備蓄米放出を判断した背景などを説明した。 　冒頭の特集では、ロボットや人工知能（ＡＩ）などを活用した「スマート農業」の将来を展望。ブロッコリー栽培で自動収穫機を導入し、収穫の作業時間を５０％以上削減した静岡市の企業を取り上げた。

経済 東京新聞
2025年05月30日
デンキヤホールに新メニュー（浅草）　「抹茶あずきオレ」甘さ控えめ

デンキヤホールに新メニュー（浅草）　「抹茶あずきオレ」甘さ控えめ

浅草の老舗喫茶「デンキヤホール」 　東京・浅草の千束通り商店街にある老舗喫茶「デンキヤホール」は、開業当時から受け継ぐ名物ドリンク「ゆであずき」に抹茶、牛乳を加えた新メニュー「抹茶あずきオレ」（900円）の提供を始めた。 　ゆであずきは、江戸時代に浅草の露店で売られていたという。北海道産の大納言小豆に砂糖と塩、水を加えた煮汁とともに、グラスの底の小豆もスプーンですくって味わえる。「小豆の粒を残し、甘さ控えめでしつこくならないように仕上げています」と3代目おかみの杉平淑江さん。 名物「ゆであずき」に抹茶、牛乳を加えた新メニュー「抹茶あずきオレ」 　新メニューの抹茶オレは、地元台東区が主...

経済 東京新聞
2025年05月30日
MISIAを「みーちゃん」と呼ぶ芸能界の親友　明かした歌姫の素顔「かなり年下、でも…」朝ドラ出演中

MISIAを「みーちゃん」と呼ぶ芸能界の親友　明かした歌姫の素顔「かなり年下、でも…」朝ドラ出演中

　歌手のMISIA（年齢非公表）が30日放送NHK「あさイチ」（月～金曜前8・15）に生出演。芸能界の“大親友”に素顔を明かされる場面があった。 　MISIAをよく知る人物としてVTR出演したのは、放送中の朝ドラ「あんぱん」でヒロインの祖母・朝田くら役を演じている女優の浅田美代子。MISIAへ「みーちゃん！」と笑顔で呼びかけた。 　交流のきっかけは「私が動物愛護をしていて、オークションで（活動資金を集めて）寄付するというイベントをやりました。その時にMISIAが品物を出してくれた」と説明。 　また、MISIAの社会貢献活動に共感したといい「みーちゃんはアフリカの子供たちに学校を作る活動をしていてアフリカにも一緒に1回行った」と振り返った。 　そこでは「ホテルを出る時とか私の部屋に来て忘れ物がないかチェックしてくれる。それって私がやるべきなんじゃないの？と思いながら。凄くしっかり者」と笑顔。「かなり年下だから娘みたいでもいいはず。でも頼りになる」と絶大な信頼を寄せた。

文化・エンタメ スポーツニッポン
2025年05月30日