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宰相たる者の資質　野田佳彦氏にあるのか　重要政策大転換、問われる中道　櫻井よしこ

まもなくわが国は、高市早苗首相（自民党総裁）か中道改革連合の野田佳彦共同代表のどちらかを次期宰相に選ぶ。 高市氏の価値観および政策は明確だ。経済成長を促す責任ある積極財政、情報力を高める「国家情報局」創設、安全保障強化の国防予算増額。新たな発想で国力を強化し、国民生活を守り抜くというものだ。 他方、野田氏の発言や中道の綱領からは明確な国家像が見えてこない。「党勢が弱くなった両党が一緒になったと揶揄（やゆ）されないように」。公明党と中道を立ち上げた立憲民主党の関係者の発言が、新党結成の真実を物語っていまいか。野田氏は「中道を野党として分厚くしていく好機」と述べたが、これでは新党結成が当面の党勢回復が主目的で政権奪取は考えていないとも受け止められる。どんな国造りを目指すのか鮮明でないのも無理はない。 急ごしらえであるが故に公明と立民は政策の根本的相違を埋め切れないまま、立民が公明の要求を受け入れて中道が生まれた。立民は安保や原発など基本政策を党内議論もほとんどないまま大きく転換させた。本来なら支持者らに明確な説明が必要だが、立民内では「共通の大きな話だけ書いて、原発や安保などは決め打ちせずに濁してほしい」との要望があったとも聞く。 有権者に真実を伝えないでおこうというのか。安保やエネルギーなどの重要案件で急に政策を変えたとはいえないから、隠したとみられかねない。 立民の安住淳氏は公明の西田実仁氏とともに中道創設の記者会見に臨み、安保法制は事実上合憲だとの考えを示した。また、立民は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対姿勢を示してきたが、安住氏は「政権与党になったとき、辺野古への移設工事に反対というわけにはいかない」と容認した。