石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」は28日の閣僚級会合で、協調減産を2026年末まで続けるという昨年12月に決めた計画の維持を確認した。サウジアラビアなど一部産油国は生産を増やしているが、OPECプラスでは供給を抑え、安値圏にある原油価格を下支えする。
28日に公表した声明で「市場の安定を引き続き維持する」と表明し、市場の動向を見極めながら今後の対応を検討する考えを示した。27年の計画策定に向けて準備を進めることも表明。次回の会合は11月30日に開く。
OPECプラスは相場を支えるため、世界需要の約5％に当たる日量500万バレル規模の減産を実施している。そのうち、サウジやロシアなど有志8カ国が実施している自主的な減産については、生産量の正常化を目指し、今年4月から供給拡大を開始。5月と6月は従来計画を上回る生産の増加を打ち出した。（共同）
