日本商工会議所の小林健会頭と連合の芳野友子会長は3日、東京都内で2026年春闘を巡って会談し、中小企業も物価高に負けない賃上げを目指すことで認識が一致した。デフレマインドの払拭には働き手の約7割を雇用する中小の底上げが欠かせない。今春闘の焦点は大手企業で確実な情勢の3年連続の5％超の賃上げが中小に波及するか否かだ。中小の労使交渉が本格化するのは大手の妥結後の春以降だが、異例の早期会談は賃上げ機運を確固たるものにする狙いがある。
小林氏は会談で「成長型経済に移行するには企業が成長の果実を賃金や投資へ循環させていくことが鍵になる。中小企業・小規模事業者の賃上げを進めて賃金と物価の好循環を社会全体で定着させることが肝要だ」と述べた。芳野氏は「2年連続で（大手含めた全体で）5％台の賃上げが実現したが、生活が向上したと実感している人は少数で、個人消費は低迷している。実質賃金を1％上昇軌道に乗せるための今がまさに正念場だ」と応じた。
労働組合の中央組織、連合は26年春闘で中小の賃上げ率目標を昨年と同じ6％以上とした。全体目標から1％上乗せしたのも同様だが、昨年を踏襲したのは大手との格差是正が進まなかったためで、高い要求水準を引き出すのが目的だ。
