中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正操作していた問題で、原子力規制委員会は14日の定例会合で、同社に対して原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出すことを正式決定した。3月末までに不正の内容や経緯に関する資料を提出させる。他電力などに審査資料の適切な作成を徹底するよう注意喚起することも決めた。既に「明らかに捏造」と判断し、3、4号機再稼働の前提となる審査を白紙にする方針を示しており、不正の実態解明を本格化させる。
問題になっているのは、耐震設計の目安として想定する揺れ「基準地震動」に関するデータで、中部電が意図的に過小評価した疑いがある。
規制委は昨年12月以降、3、4号機の新規制基準適合性審査を中断しており、中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査も検討している。
