【ワシントン＝塩原永久】米国務省は14日、75カ国からの移民ビザの発給手続きを停止すると発表した。米メディアによると対象国はロシアやイラン、ソマリア、タイなどで、日本は含まれていない。トランプ米政権は強硬な移民対策を一段と加速させる構えだ。
国務省はX（旧ツイッター）への投稿で、対象となった75カ国からの移民が「受け入れがたいほどの高い割合」で福祉給付を受給していると説明。「新規の移民が米国民から富を抜き取らない」という状況を確保できるまで、移民ビザの発給停止を続けると指摘した。
米FOXニュースによると対象国には、ブラジルやアフガニスタン、エジプト、イラク、ナイジェリア、カンボジアが含まれている。ロイター通信によると今月21日から移民ビザの発給を停止するという。
第2次トランプ政権はビザの要件を厳格化したり、米国滞在者の審査を厳しくしたりしている。
専門技能を持つ外国人労働者向けビザ「H―1B」は、発給手数料を大幅に増額。今月12日には国務省が、第2次政権下で取り消した米国滞在ビザが10万件を超えたと発表した。犯罪歴のある外国人が中心で、取り消しは過去最多の勢いという。
国務省は昨年夏、滞在資格取り消しも念頭に、有効なビザを持つ5500万人以上の外国人の記録を審査していると明らかにしていた。
