ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は14日、政府高官の会合を開き、露軍の攻撃で深刻化している電力危機について協議した。ゼレンスキー氏は会合後、電力危機の解消に向け、関連省庁が資材などを優先的に使用できる「非常事態宣言」を発布する方針をSNS投稿で明らかにした。電力輸入を増やすとも表明した。
ロシアは昨年夏以降、自国の石油関連施設を標的としたドローン（無人機）攻撃への報復として、ウクライナの電力インフラに対する長距離攻撃を激化させている。昨年12月時点で、ウクライナの発電能力を半分以下にまで低下させたと主張していた。
ロシアは今年に入っても同様の攻撃を複数回実施。首都キーウを含むウクライナ各地で大規模な停電が断続的に起き、酷寒期にもかかわらず多くの国民が電力供給や暖房を断たれている。（小野田雄一）
