【ワシントン＝大内清】イラン各地で続く反政府デモを巡り、トランプ米大統領は14日、デモ参加者への「殺戮（さつりく）は止まった。（拘束された人々の）処刑も止まった」との認識を示した。イランへの軍事力行使の可能性は排除しないとしつつ、「様子を見る」とも語った。
トランプ氏はこのところ、SNSでデモ参加者に向けて「助けが向かっている」と書き込むなどイランへの介入姿勢を強めていたが、いったん発言のトーンを弱めた格好だ。
トランプ氏は14日、記者団に、「事態をよく知る人々からとても良いことを聞いた」「今日予定されていた処刑が中止されたと知らされた。それは大きいことだ」などと述べた。情報の信憑（しんぴょう）性については、「あちら側の重要な情報源からの知らせだ」とし、詳細は明かさなかった。
イランの反政府デモを巡っては、今月8日に拘束され死刑判決を受けた男性（26）への刑が、14日にも執行されるとの懸念が国際人権団体などから示されていた。処刑中止が事実とすれば、トランプ氏はイラン側の譲歩と受け止めた可能性がある。
米国がイランに本格介入した場合には、イランの体制転換による地域情勢の不安定化や、石油市場の混乱につながる懸念が指摘されている。トランプ政権では、軍事的手段からサイバー攻撃まで幅広い選択肢を検討中とされる。
