非核三原則の見直し議論や首相官邸の安全保障担当者の「日本は核保有すべきだ」という発言を受け、長崎県内の被爆者団体など22団体が14日、抗議声明を発表した。「安全保障を取り巻く環境が悪化している時代だからこそ、日本は戦争被爆国として非核の安全保障政策を目指すべきだ」として非核三原則の堅持を訴えた。
市民団体「言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会」が呼び掛け、県原水禁や県原水協、県保険医協会、県民医連、戦争・改憲・安保法制を許さない長崎の会などが参加した。
声明では、非核三原則のうち「持ち込ませず」を撤廃すれば米国が軍用機などで一時的に日本国内に核兵器を配備する恐れがあるとし、「日本が米国の核戦争に巻き込まれる危険性をはらみ、他国からの核攻撃リスクを高める」と指摘。日本政府に非核三原則の堅持と法制化、核兵器禁止条約の批准を求めた。声明は首相官邸や各党の代表に送った。
長崎市で記者会見した県原爆被爆教職員の会の川副忠子会長（81）は「高市早苗首相の誕生以来、日本は戦争ができる国に着々と歩みを進めている気がする。政府は核の被害がどういうものか学んでほしい」と訴えた。
言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会の関口達夫事務局長（75）は「核攻撃の被害に遭うのは日本国民であり、核保有や非核三原則の見直しはそういう状況になるのを認めること。国民として声を上げなければいけない」と話した。【尾形有菜】
