石川県は15日、令和6年元日の能登半島地震や同9月の豪雨で被災した県内の家屋や店舗などの公費解体が7年末で完了したと発表した。輪島市や珠洲市など16市町で累計4万2385棟に上った。県は、被災者の住宅再建など生活基盤の再生に向け支援を続ける。
解体に長期間を要する大規模施設や土砂崩れで着手できない建物など「別管理」と位置付ける建物が12市町に計1763棟残っており、完了の見通しは立っていない。馳浩知事は記者会見で「所有者の意向に寄り添い、着実に解体を進める」と述べた。
解体棟数の市町別内訳は、輪島市が最多で1万1820棟、次いで珠洲市8335棟、七尾市6482棟、志賀町4778棟、能登町4516棟など。
別管理の建物について、旅館など多くの大型施設の解体が残る七尾市は「まだ数年はかかる見通しだ」と説明。輪島市の担当者も「そもそも解体に行けない場所が多く残り、先は長い」と話す。
