2030年代以降に大量廃棄が懸念される太陽光パネルについて、政府は23日、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を念頭に、大量処分をする事業者にリサイクルに関する計画の事前届け出を義務化する方針を決めた。太陽光パネルの適切なリサイクルを推進する。来年末から28年初めにかけての制度開始を目指している。
環境省と経済産業省が同日、合同で開いた審議会に案を示し、認められた。衆院選後の国会に関連法案の提出を目指す。石原宏高環境相は記者会見で「新たな規制の運用を通じ、リサイクルを後押ししたい」と述べた。
関連法案の成立後、リサイクルの数値目標などを盛り込んだ基本方針を策定。方針に基づいて設ける基準には、リサイクル費用を試算することなどを盛り込む見通しだ。
メガソーラーを事業停止してパネルを大量処分する事業者などには、処分方法を比較検討した排出実施計画を処分の30日前までに届け出ることを義務化。自家消費用の住宅用パネル、工場や商業施設の屋根に設置する比較的規模が小さい発電設備にはリサイクルを努力義務とする。
計画を通じ、埋め立てかリサイクルか適切な処分方法を採用していることを政府が審査する。政府は内容に勧告や命令ができ、違反した事業者には罰則を設ける。対象事業者の詳細な区分や審査の判断基準は省令などで定める。
ただ、国内ではリサイクル事業者数は少なく、受け入れ能力は限られている。費用も埋め立ての4～6倍かかる。政府は、将来的に受け入れ能力拡大と費用の低廉化が進んだ際には、リサイクルの義務化対象を広げるなど規制強化を進める考えだ。
