東京電力ホールディングス（HD）は23日、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の再稼働直後に起きた制御棒の警報が鳴るトラブルの原因を調べるため、原子炉の運転を停止したと発表した。赤沢亮正経済産業相は同日の閣議後会見で、東電に慎重な対応を要請した。東電側は22日の発覚後に「1日、2日で片が付くとは思っていない」と説明しており、運転再開には時間を要することになりそうだ。
「地域の皆さまが不安に感じないよう丁寧に状況を説明したい」
東電HDの小早川智明社長は23日、同原発が立地する柏崎市を訪れ、桜井雅浩市長に今後の対応などを説明した。赤沢氏は東電にトラブルの原因究明と解消を求めており、会見では「工程ありきではなく、慎重に対応することが重要だ」と述べた。
6号機は21日午後7時すぎの再稼働後、出力を上げるために原子炉から制御棒を引き抜いていたところ、22日午前0時半ごろに異常を知らせる警報が鳴り、作業を中断した。
東電によると、制御棒は全205本あり、うち1本に関して操作監視系の警報が鳴動。26本ずつのグループごとに引き抜いていく手順で、当時は52本が引き抜かれた状態だった。関連電気部品を交換したが効果がなく、運転停止を決めた。
6号機を巡っては、再稼働前の17日にも、事前に行った制御棒の引き抜きテストで設定ミスを原因に鳴るべき警報が作動せず、再稼働は当初予定の20日から21日にずれ込んでいた。
東電による原発の再稼働は、2011年3月の福島第1原発事故後初めてで、東日本での原発再稼働は2基目となる。赤沢氏は原因究明を求めた一方、今回の再稼働が東日本における電力供給の脆弱（ぜいじゃく）性解消や電気料金の抑制、脱炭素電源の確保につながるとし、「国のエネルギー政策上、極めて重要だ」とも語った。
東電は再稼働時点の計画で、月内に首都圏などへの試験的な送電をした上で、問題がなければ2月26日に営業運転へ移行する予定だったが、スケジュールに遅れが出る可能性が高まっている。（福田涼太郎）
