被災時のショックや避難生活での疲労が蓄積し、体調を崩すなどして命を落とす災害関連死。高齢化の進む地方では今後も災害に伴う関連死の発生が懸念されるが、認定に必要な審査会の関連規定をすべて整備したのは、全国市区町村の約4割にとどまっている。背景には審査会の設置に必要な専門家の確保が困難という地方特有の事情があり、国は各都道府県に支援を呼びかける。
令和6年元日に発生した能登半島地震では、先月末時点での災害関連死は483人で、建物倒壊などによる直接死（228人）を上回った。石川県内の被災自治体にも当時は審査会の関連規定がなく、県が主導して合同審査会を設置。審査開始は同年5月にずれ込んだ経緯がある。
同県輪島市の担当者は「審査会の設置事例がこれまでなかったこともあり、規定を定めるという発想がなかった。東日本大震災や熊本地震などでも災害関連死の事例は発生しており、不勉強だった」と反省の言葉を口にする。
災害関連死は、平成7年の阪神大震災で初めて確認された。その後の各種災害でも発生しており、28年の熊本地震では約8割の死者が災害関連死と認定されている。
災害弔慰金支給法では、災害犠牲者の遺族には直接死と関連死を問わず市区町村が最大500万円の弔慰金を支給すると定めている。
関連死の場合、災害と死亡との因果関係を見極めるため、医師や弁護士などの有識者で構成する審査会を開いて判断する。審査会がなければ関連死との認定ができないことから、令和元年の法改正で、この審査会の設置については市町村が条例で定めるよう、努力義務が課された。実際は対外説明を果たすため、審査会の設置は事実上、必要事項となっている。
一方で、こうした審査会を構成する医師や弁護士などの有識者は都市部に偏っているのが現状だ。南海トラフ巨大地震で、最大20メートル級の津波が予想されている和歌山県の担当者は「都市部以外の市町村では有識者の人選が難しい面もある」と指摘する。
こうした状況を受け、内閣府は実態把握のために東京23区を含む全国47都道府県の全1741市区町村に対し、7年8月末時点で条例に審査会設置や委員選定方法を定めた規定があるかについて調査した。
その結果、条例そのものが未制定だった自治体は1つ。それ以外の1740自治体は条例を制定していたが、このうち、審査会設置の規定や委員選定方法を定めた規定など必要な規定を制定していた自治体は全体の約4割にあたる685自治体にとどまった。
条例はあるが、必要な規定を制定していない自治体が979、審査会の設置規定はあるが委員選出方法などその他必要な規定がない自治体が76となった。
都道府県別では能登半島地震を経験した石川県や沖縄県で全自治体が必要な規定を制定している一方で、香川、滋賀、長崎の3県でゼロだった。滋賀をのぞいた近畿2府3県で見ると、京都府57・69％、兵庫県24・39％、奈良県12・82％、大阪府9・3％、和歌山県6・67％となった。
国の担当者は「災害事例がなく、災害関連死と認定する作業が必要なかった都道府県では低い傾向がある」と分析している。
内閣府は調査結果を受けて同年10月30日付で各都道府県の災害弔慰金の担当者あてに通知を出し、弔慰金支給決定迅速化のため、規定の整備が進むよう、自治体への支援を求めた。この通知では、地方では困難とされる有識者の確保についても、「都道府県の支援のもと、複数の市町村で同じ委員に委嘱したうえで、合同の審査会を開催した事例もある」と案内した。
実際、和歌山県でも審査会開催に必要な規定を整備していたのは2自治体にとどまっている。
規定を整備していないある自治体の担当者は「周辺に制定している自治体がなく、参考にする『たたき台』がないことも進まない理由の一つ。これまで大規模災害に直面していなかったこともあり、まだ想定できていない」とする。
県社会福祉課によると、審査会規定がない場合に巨大災害が起これば関連死の判断は「一義的には市町村が判断する」という。県の担当者は「行政だけで関連死と判断することは問題で、有識者の判断が必要になる。市町村には審査会開催規定を定めるようお願いしている」と話す。
災害関連死の認定に必要な審査会規定が整備されていないと、被災後に規定をつくることになり、関連死の認定が遅くなり弔慰金支払いも遅れることが懸念される。
ただ規定の整備には、法律や医学の専門家に聞き取りを行うなど、さまざまな作業が必要となる。一方で関連死が発生するような災害に遭遇することは多くないため、自治体の業務の中でも整備に対する優先度が低いのが現状だ。
きめ細かな認定作業を行うには本来的には各市町村で整備するのが良いと思うが、小規模な自治体が一から規定をつくるには専門性が高く、整備に費やす作業量や時間が大きすぎる。都道府県単位で整えていくのが合理的だ。
都道府県は医師会や弁護士会などとの接点も多い。状況に応じて都道府県が代わりに審査会を行ったり、各市町村にアドバイスをしたりしていくことが重要だ。
