日銀が2日発表した1月22、23日の金融政策決定会合の主な意見で、現状の金融環境が「まだ相当に緩和的」と指摘し、適切なタイミングでの政策金利の引き上げを主張する意見が出ていたことが分かった。「為替市場も（物価上昇率を考慮した）実質金利差に着目する」と指摘し、円安進行による物価高を警戒し、利上げの必要性を訴える意見もあった。
この会合では、昨年12月会合で0・5％程度から0・75％程度に引き上げた政策金利を据え置くことを決めた。日本経済にとって物価高対策が「焦眉の急だ」とし、利上げの影響の検証にあまり時間をかけず、次の利上げに進むべきだと主張する委員もいた。
