今回の衆院選（2月8日投開票）は受験シーズンと重なるため、遊説活動が受験生の集中力に悪影響を及ぼすとの懸念が指摘されている。各陣営は選挙区内の受験情報を調べるなどして対策に乗り出しているものの、効果は不透明だ。野党の矛先はこの時期の衆院解散を決断した高市早苗首相（自民党総裁）に向かうが、首相は若者から支持されており、逆風になるのかは読みにくい。
東京・日比谷のオフィス街で1月30日、若者たちが静かな戦いに挑んでいた。貸し会議室を試験会場とした龍谷大（京都市）の一般入試だ。選挙活動に伴う騒音が心配されたが、少なくとも午前中は音声を流しながら走行する選挙カーは会場近くを通らなかった。東京都千代田区の選挙管理委員会は取材に、「騒音対策を依頼してきた学校の情報は各陣営に提供している」と説明した。
国公立大の2次試験は2月25日から始まるが、選挙期間中には龍谷大の他にも多くの私立大で試験が行われる。ただでさえ、選挙カーなどで候補者名や一定の文言を繰り返す「連呼」に対しては前から多くの苦情が寄せられてきた。今回は「受験生の集中力が途切れる」などの批判が各陣営に向かう可能性がある。
公選法では連呼について、学校や病院などの周辺では「静穏を保持するように努めなければならない」としている。しかし、所在地とは異なる場所でも受験ができるよう、予備校や貸し会議室などを試験会場としている大学は少なくない。また、試験を目前にした受験生が通う学習塾なども「静穏を保持する」対象とはなっていない。
「大学の街」と呼ばれる京都府内を選挙区に持つ候補の陣営関係者は、すべての受験会場の情報を調べていると明かし、「近くで音を鳴らすわけにはいかない」と配慮を口にした。
