週明け2日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反発した。上げ幅は一時900円を超え、節目の5万4000円を回復した。外国為替市場での円安ドル高の進行を受けて、輸出関連株を中心に買い注文が先行した。衆院選の情勢分析で自民党が優勢と伝えられたことも追い風となった。
午前10時現在は前週末終値比801円73銭高の5万4124円58銭。東証株価指数（TOPIX）は52・67ポイント高の3618・99。
高市早苗首相が前週末の街頭演説で「外国為替資金特別会計（外為特会）の運用もホクホク状態だ」と円安を容認したと受け止められる発言をしたことから、円売りが加速。業績の改善が期待される自動車などの輸出株が買われた。
報道機関による世論調査で、自民党が8日投開票の衆院選で勢力を拡大する見通しと伝わり、政治の安定による国内景気への好影響を期待した買い注文も入った。
