8日投開票の衆院選は中盤になり、消費税減税を巡る舌戦が激しさを増す。各党は食料品の税率ゼロや一律5％への引き下げを主張。年5兆～15兆円規模の代替財源が必要で、租税特別措置の見直しや政府系ファンドの運用益で確保すると説明するが、説得力に欠ける。今秋や来年度内の開始を目指すが、それまでに制度設計できるか見通せず、実現には課題が山積みだ。
与党の自民党と日本維新の会は食料品の税率を2年間ゼロにすると訴える。立憲民主党と公明党の衆院側が結成した中道改革連合は、食料品税率ゼロの恒久化を主張する。
食料品の税率ゼロには年約5兆円の財源が必要で、自民は赤字国債に頼らず、租特や補助金見直しで捻出すると説明。為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計の剰余金などの税外収入を活用することも視野に入れる。
