【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領（共和党）は2日、連邦議会選の実施・運営権限は各州政府にあるとする憲法の規定を見直し、選挙プロセスを「国営化」するべきだとの考えを示した。議会選や各州知事選が集中する中間選挙を11月に控え、投票方法への介入を模索している可能性がある。
トランプ氏は、1月に連邦捜査局（FBI）副長官から退いたばかりの右派活動家ダン・ボンジーノ氏のポッドキャスト番組に出演し、「共和党は『少なくとも15カ所（州）で投票を乗っ取る』というべきだ。共和党は選挙を国営化しなくてはならない」と述べた。また、その理由として、自身が敗れた2020年大統領選で「大規模な不正があった」との虚偽主張を繰り返した。
米憲法は、連邦議会の上下両院選は州の管轄とし、変更には立法措置が必要と規定している。共和党は現在、上下両院の多数派を握るが、野党・民主党との勢力差は拮抗（きっこう）しており、中間選挙までに「選挙の国営化」は不可能との見方が強い。
ただ、トランプ氏はこれまでも中間選挙はキャンセルすることが望ましいと語るなど、中間選挙の実施を避けたい姿勢をにじませてきた。背景には、物価高や強硬な不法移民対策への批判が強まる中、仮に中間選挙で共和党が敗北すれば、民主党から弾劾訴追を受けかねないとの懸念がある。
