トランプ米大統領は2日、ホワイトハウスで記者団に、自動車やITなどの民間企業向けに重要鉱物の備蓄制度を設けると発表した。民間資金と米輸出入銀行の融資で計約120億ドル（約1兆9千億円）規模の事業とする。中国への依存度が高いレアアース（希土類）などの価格変動や、供給不足リスクに備えるのが狙いだ。
中国が昨年、米国による対中追加関税への報復措置として重要鉱物の輸出規制を打ち出したことを受け、トランプ政権は危機感を強めている。石油と同様に備蓄制度を設けて供給網を強靱化し、対中依存の低減を目指す。世界的な生産能力向上につながる可能性があり、日本にもプラスの影響がありそうだ。
トランプ氏は「備蓄計画により、米企業と労働者がいかなる不足によっても被害を受けないようにする」と強調した。（共同）
