衆院選の趨勢を金融市場が注視している。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同調査では自民党が単独で過半数（233議席）を上回る勢いとなったが、高市早苗政権の「責任ある積極財政」が国民の信任を得ることにより、３日に節目の5万4000円台を回復した日経平均株価がさらに上昇するとの見方が浮上している。逆に8日の投開票日までに風向きが変わり野党が勝利した場合は、ネガティブサプライズになって数千円規模で株価が急落したり、株安・債券安・円安の「トリプル安」が発生したりする可能性も指摘されている。
「高市政権の政策の方向性は株式市場に好感されている」。大和証券チーフストラテジストの阿部健児氏は、こう指摘する。
衆院が解散した1月23日の日経平均終値は5万3846円87銭。自民党総裁選で高市総裁が誕生する前の水準（4万5769円50銭、2025年10月3日終値）と比べると17・6％上昇した形だ。世界的な人工知能（AI）ブームだけでなく、高市政権の発足が株価の追い風になったのは間違いない。
足元の日本経済が抱える最大の課題は、人手不足や急増する電力需要などに対応する供給力の強化にある。高市政権は危機管理投資と成長投資で日本経済の供給構造を強化しようと、設備投資減税や予算措置などで投資を活性化させる方針を掲げており、「方向性として正しい」（阿部氏）との受け止めが市場関係者の期待感につながっているという。
また、物価高につながる円安に国内の懸念が強まる中、米通貨当局は円相場が1ドル＝159円台になった1月23日に為替介入の前段階となる「レートチェック」を実施して円安進行を牽制し、高市政権を側面支援した。トランプ米政権は高市政権の継続を望んでいる可能性が高い。
