世界の核兵器の大半を保有する米国とロシアは2010年4月、戦略核兵器の配備数を制限する新戦略兵器削減条約（新START）に調印し、条約は11年2月に発効した。核戦争のリスクを下げるため1991年に米ソが締結した第1次戦略兵器削減条約（START1）の後継条約だ。
新STARTでは米露それぞれが相手国の政治・軍事中枢を攻撃する戦略核弾頭の配備数を1550発以下、運搬手段の大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機を計700以下に制限した。期限は1度延長できると規定され、2021年に5年間の延長で合意した。
ただ、履行状況を検証する相互査察は新型コロナウイルス禍で20年3月以降、中断。22年2月にはロシアのウクライナ侵略を機にロシアが査察を受け入れなくなった。
トランプ米大統領は1月、米紙の取材に、失効した場合は中国など「いくつかのプレーヤー」を含む新たな条約の締結に意欲を示した。米国内には、条約外の中国が急速に核軍拡を進めていることへの反発がある。
ロイター通信によると、中国は「合理的でも現実的でもない」（在米中国大使館）と交渉を拒否。プーチン露大統領は23年、新STARTに北大西洋条約機構（NATO）加盟国の英仏を含めるべきだと主張したこともあるが、両国とも応じていない。（石川有紀）
