成田国際空港会社（NAA）の藤井直樹社長は2日、金子恭之国土交通相と面会し、成田空港の滑走路新設を巡り、土地収用法に基づく「強制収用」手続きを検討する方針を伝えた。用地取得の難航が理由。供用開始は目標とする2029年3月末から遅れると報告した。
藤井氏は面会後の取材に「他の公共事業の例にも鑑みて、収用制度の活用も必要だとの判断に至った」と説明。関係者によると、地元の理解を得た上で夏以降に手続きを進めたい考えという。
「第2の開港」と呼ばれる拡張に向けては用地取得率が9割弱にとどまり、地元には早期完成へ収用法適用を求める意見もある。強制収用が行われれば交渉路線からの方針転換になるが、金子氏は2日、地元への丁寧な説明や任意取得への取り組み継続を求めた。
NAAは県知事や周辺自治体の首長らとつくる協議会を10日に開き、方針を伝え意見を求める。
