政府は3日、一部の公的介護サービスの利用者に計画書「ケアプラン」の作成費用の1割負担を求める介護保険法などの改正案を閣議決定した。現役世代の保険料負担の抑制につなげ、制度の持続性を高める。今国会での法成立をめざす。
ケアプランは要介護・要支援者が公的サービスを受けるために必要で、ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成する。サービス内容を記載し、費用を公費と保険料でまかなうことで自己負担をゼロとしている。1割負担は「住宅型有料老人ホーム」に入居する重度の要介護者を対象とする。
ホームに隣接する介護事業所の利用を促し、過剰なサービスを提供する「囲い込み」対策にも取り組む。特定業者のサービス利用を入居の要件とすることを禁止する。
上野賢一郎厚生労働相は3日の閣議後の記者会見で「人口減、高齢化、単身世帯の増加が進むなか、2040年を見据えて福祉・介護ニーズに的確に対応できる体制の構築が重要だ」と述べた。
改正案には身寄りのない高齢者の入院や施設入所、死後の手続きなどを社会福祉の事業として位置づける内容も盛った。お金がなく、サービスを利用できない独居の高齢者が無料または低額で支援を受けられるようにする。
