衆院議院運営委員会の山口俊一委員長（自民党）と与野党の筆頭理事は3日、森英介衆院議長と面会し、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会を改めて設置し、議論を再開するよう申し入れた。協議会では選挙制度に加え、自民、日本維新の会両党が連立合意に盛り込んだ衆院議員定数の削減も議論する見通し。近日中に衆院議運委で会派構成などを決定する。
協議会は、令和6年12月に額賀福志郎前議長の下に設置された。選挙制度に関し、現行制度の課題の解決策と、抜本的な選挙制度改革案の2つの論点で議論を進めていた。
昨年12月には7年国勢調査の速報値が出る今年5月をめどに具体的な結論を得ると再確認したが、1月の衆院解散により事実上廃止された。
森氏は山口氏らの申し入れに対し、協議会の設置に応じた上で「民主主義の根幹なので、各党でしっかり議論をしてほしい」と求めた。面会後、山口氏が記者団に明らかにした。
協議会では、選挙制度に関して中選挙区制の是非なども議論される見通しだ。 自民の村井英樹与党筆頭理事は記者団に、定数削減について「できるだけ多くのコンセンスを得られる形で進めていくことになる」と述べた。
一方、中道改革連合の小川淳也代表は3日の記者会見で、「定数削減は大筋反対ではないが、選挙制度改革と併せて丁寧な議論をお願いしたい」と要求した。
