政府は3日、食糧法改正案を閣議決定した。コメについて「需要に応じて生産する」と明記し、事実上の減反政策に区切りをつけて増産に乗り出した石破茂前政権の方針を再転換させた。供給過多による価格下落を防ぐ狙いがある。ただ、農林水産省が需要予測を見誤ったことが「令和の米騒動」の一因となった。今後同省が正確に需給を把握できるのか疑問視する声が上がる。
改正案では「政府は需要に応じた生産を促進」し、生産者はそれに向けて「主体的に努力する」と定めた。需要を調べるため、集荷業者などに在庫量や取引価格の定期的な報告を求める。
コメの供給不足に備え、一定規模以上の民間事業者に対して保有を義務付ける「民間備蓄制度」も導入。国内の適正備蓄量100万トンのうち、一部を民間に担ってもらう。民間事業者にも一定数量の保管を義務付け、迅速に放出できる体制を整える。
