立憲民主党茨城県連は5日、定期大会を水戸市で開き、今年度の活動方針などを決定した。公明党とともに中道改革連合を結成して先の衆院選に臨んだことが「支持の離反を招いた」とし、「混乱を真摯に反省し、党運営の新たな礎とする」と記した。その上で、12月に見込まれる県議選などで党勢拡大を図る目標を打ち出した。
大会では、玉造順一代表（県議）、滑川友理副代表（水戸市議）、石松俊雄幹事長（笠間市議）が留任するなどの役員人事も決めた。
活動方針は、衆院選直前の新党結成に関し「政権選択のための十分な情報を有権者に提示できず、従来の支持層への説明も行き届かなかった」と指摘した。比例代表で公明出身者が優遇されたことを巡り、立民支持者が「不信感や忌避感を強め、投票行動に結びつかなかった」とも記した。
また、一連の経緯が「党の原点である『草の根の政治』や『ボトムアップの党運営』を蔑ろにしてしまった」との評価を示した上で、地方議員や党員らが参画した「新たな立憲民主党づくりを進めていかなければならない」と訴えた。
立民の党本部は、中道への合流の是非は判断時期を含めて明示しておらず、来春の統一地方選には独自候補を擁立する構えだ。これを踏まえ、県連の活動方針では、今後の県連組織について「統一地方選までは存続し」という書きぶりにとどめた。公明党県本部とは「共有できる政策課題については連携」するとした。
党本部からの来賓として大会に出席した田名部匡代幹事長は、統一地方選に向けて「立憲民主党は立憲民主党として、全国で立候補する仲間の全ての当選と、一人でも多く候補者を擁立することに全力を挙げる」と強調した。
