大阪市の横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）が6日、産経新聞のインタビューに応じ、維新の看板政策「大阪都構想」の設計図をつくる法定協議会の設置議案を5月議会に上程する考えを改めて示し、「賛成、反対の意見をぶつけていくステージになる」と意欲を語った。大阪・関西万博で使用した電気自動車（EV）バスを路線バスに転用する計画を断念した大阪メトロ（市が100％出資）に対しては、補助金の返還を求める考えを表明した。
法定協を巡っては、市は3月末に閉会した市議会での提出を見送った。横山氏は2月の大阪府知事と大阪市長の出直しダブル選から検討する時間が短かったと指摘し、「急な面もあり十分な議論ができていなかったかもしれない」と認めた。
また、万博で来場者輸送に使われた「EVモーターズ・ジャパン」（北九州市）製のEVバスはトラブルが相次ぎ、大阪メトロは3月、路線バスなどへの転用を断念した。国は大阪メトロに対し、補助金の返還を求める方針を示している。大阪市は大阪府ととともにメトロ側に補助金を拠出している。
横山氏は「ラストワンマイルの移動を考えてもこの（EVバスの）チャレンジは止めるべきではない」としながらも、「国と足並みをそろえざるを得ない」と述べ、返還請求に向けて府と協議する考えを明らかにした。
昨年10月に万博が閉幕して以降、市は大阪府や経済界などとともにレガシー（遺産）の議論を加速させている。横山氏は万博を「ヘルスケアや再生医療など万博で紹介された技術を社会に実装させる発射台になった」と評価。こうした技術を来場者らが体験し、社会的認知が向上したことで、実用化が進むことに期待感を示した。
一方、これまで3年間の在任期間を振り返り、公約に掲げていた0～2歳児の第1子保育料無償化の実現に目途が立ったことや、万博が成功裏に終わったことに安堵（あんど）の表情を見せた。残り1年となった任期について、大阪都構想の議論が本格化することを念頭に「ここからさらにギアを上げてリーダーシップを発揮していかないといけない」と強調した。（入沢亮輔、石橋明日佳）
