給付付き税額控除「簡易型」の先行導入検討　欧米より重い中低所得層の負担、軽減へ急ぐ

社会保障国民会議で給付付き税額控除の導入に向けた議論が本格化した。平均年収を下回る子育て世帯の税と社会保険料の負担率が欧米に比べて重いという課題認識の下、制度設計を急ぐ。ただ精緻な制度を構築するには時間がかかることから、勤労所得に応じて給付するなど「簡易型」を先行して導入する方向で検討を進める見通しだ。

国民会議は6日に実務者会議を開き、自民党のメンバーが2年後をめどに簡易な設計の給付付き税額控除を導入し、中低所得者を中心に支援を始める方向で議論を進めることを提案した。