国土交通省は、上下水道管の劣化や破損が原因で道路陥没が発生した場合、原則として、その配管と設置時期や材質などが似通った配管を管理者に全て点検させることを決めた。これまでは上下水道事業者の判断に委ねる場合もあったが、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、再発防止を徹底する。
道路陥没は2024年度に全国で約1万件発生しており、そのうち上下水道管の破損などが原因とみられるケースが1割超を占めている。道路を管理する都道府県や市町村などに向けた国の指針を改定し、今月1日から運用を始めた。
例えば、市の水道局が管理する配管の破損で県道が陥没した場合、県は市に、その配管と材質や形状が似ている別の配管の点検を求める。類似管の点検に応じない場合は措置命令を出す。再発防止策の検討と報告も求める。
道路上に設置された看板が道路に落下したり、地中のガス管が壊れたりして交通に影響が生じた場合も、設置した事業者に同様の対応を求める。
