日本保守党は8日、消費税減税や給付付き税額控除について超党派で議論する「社会保障国民会議」の実務者会議に初参加した。会議に参加した保守の北村晴男参院議員は終了後、記者団に「実務者協議に入らせてもらい、大変感謝している。専門家から意見を聴取し疑問点を聞くという経過で、やはり入ってよかった」と述べた。
北村氏は2年間限定の食料品の消費税率ゼロの実施を巡り、会議のヒアリング内容として「システム業者は共通して『早く決めてくれれば早くスタートして、早く実施できる』と言っていた」と紹介。その上で「政権が公約として掲げている以上は、速やかに決めることがまず大事だ」と求めた。
保守は自民党との間で、社会保障国民会議への参加など3項目の合意を条件に、令和8年度予算の成立に協力するとしていた。
