災害時に首都機能をバックアップする「副首都構想」を巡り、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が8日、府が目指すべき副首都の在り方について「道州制を先取りし、州都のような視点で検討すべきだ」との認識を示した。大阪市内で開いた副首都推進本部会議で明らかにした。
会議では、自民党と維新が合意した「副首都」構想の法案骨子について情報共有。出席した有識者からは、大阪が副首都を目指すにあたってデジタルインフラを強化することや、これまでの特区制度とは異なり、副首都が独自にルールを定められる措置を国に求めるべきだとの指摘があった。
吉村氏は会議で「50～100年先を見越し、副首都の在り方をみるべきだ」と述べ、法案に基づきながら、行政だけでなく地方自治に詳しい専門家の意見を取り入れる方針を示した。
会議後、吉村氏は記者団に対し、道州制の定義は法律に盛り込む必要はないと断ったうえで、「副首都がどうあるべきかについて、常識にとらわれない発想で論じていきたい。道州制の一里塚になれば」と語った。（石橋明日佳）
